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今求められる企業の危機管理(災害時の危機管理)

今求められる企業の危機管理(災害時の危機管理)

災害危機管理の目的は、人、モノ、カネ、情報という経営資源を守ることに加え、企業の社会的信用を守ることにあります。そのためには、従業員とその家族、消費者など企業関係者の安全確保、存立基盤である顧客へのサービスの継続が重要です。
では大規模災害発生など危機的な状況に直面したとき、企業は何を最優に考えるべきなのでしょうか。それはもちろん、人命救助と従業員やその家族、企業関係者の安全を確保することです。そして、被災後の企業活動を行う上でも従業員の状況把握は必須です。だれが救援活動に向かうのか、被害状況の確認をするための人員は足りるのか、顧客への連絡をする人員は揃うのか、各システム復旧に当たれる従業員はどのくらいいるのか、本社に対し要員の要請をする必要があるのか・・・。従業員・家族の安否確認は、対策本部が緊急時事業計画、復旧計画のための基礎情報収集という面でも最初に行うべき対応といえます。

企業の防災計画・大規模災害対応マニュアルを見ると、緊急時に行う活動の上位は、社内の被害状況の把握、社員とその家族の安否情報収集、被災した社員の救出です。やはり従業員や家族の安全など、人命の尊重にかかわる活動は優先順位が高くなっています。
最近、企業の危機管理で注目されるようになったのが緊急時の事業継続です。危機的状況に直面した場合でも顧客へのサービスを継続する、または短期間で重要業務を再開するといった事業継続性が企業の社会的信用の一つになっています。リスクの予防という危機管理とともに、不測の事態に直面したときの危機管理・対応が企業に求められているのです。
それには日頃から災害の発生を想定した具体的な対策と手段を講じておくことが必要です。危機を乗り切るために重要なことは、経営者の迅速・的確な判断と社員の適切な行動です。トップの的確な判断のためには材料となる情報が必要であり、社員が適切に行動するためには経営層の指示が速やかに伝わらなくてはなりません。連絡ルートの整備と通信手段の確保は対策の根幹にかかわる重要なポイントです。

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