主なコンプライアンスリスクへの取組

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公正な競争(独占禁止法違反防止)

三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対する高額な罰金や制裁金を科されるなど厳しい処分を受けた反省を踏まえ、独占禁止法を最重要法令の一つと掲げ、グループを挙げて再発防止・風化防止に継続的に取り組んでいます。三菱電機及び国内外の関係会社を対象とした社内規則の整備と運用、独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化したほか、eラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育も重点的に行っています。

2016年度から2018年度にかけて三菱電機及び国内の関係会社において各事業の特色を反映した実践的な研修を実施しており、合計91回、3,549名が参加しました。さらに、海外においても、eラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育を通じて、地域の特性に応じた独占禁止法の教育を展開しています。

今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期的なモニタリング、取引実態にあわせた実務的な従業員教育など、再発防止・風化防止のための更なる取組を図っていきます。

汚職防止(贈収賄防止)

三菱電機グループは、役員・従業員が贈賄行為をしないこと、贈賄行為によらなければ達成できないような利益を追求しないことなどを改めて内外に示すべく、2017年4月1日、「三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー」を制定し、グループを挙げて贈賄防止に取り組んでいます。

新しいウィンドウが開きます三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー(PDF:381KB)

また、国内外公務員などへの対応について社内規則の整備と運用、内部監査や自己点検などのモニタリングを実施し、贈賄防止の対策を講じています。

さらに、公務員などと接触する機会のある従業員を対象とした対面式とeラーニング(18年度:24,056名受講)を組み合わせた教育を実施しています。

今後も、世界的に贈賄規制が強化されている現状を踏まえ、グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地域の取組を一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれるリスクが特に高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策を講じていきます。

政治活動への支援対応

三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各国の法令などを遵守するとともに、企業理念に照らし、社会的立場を十分考慮して支援を行うこととしています。

例えば三菱電機において国内の政治寄付を行う際は、政治資金規正法に則り総務部が全件内容を審査するなど、社内手続きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、公職選挙法に抵触しないことはもとより、健全な社会常識から逸脱することのない対応を心がけています。


輸出管理

三菱電機は、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安全保障輸出管理規則」を定めています。これに基づき、すべての取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用途、取引条件に安全保障上の懸念がないかを審査し、法令に従った厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に対しても、三菱電機の方針に則った管理を行うように三菱電機グループの標準規則(日本語、英語、中国語、タイ語)を提供し、各社の規則制定、体制整備、教育、社内監査などの指導を行っています。2018年度は、インド、タイ、欧州で関係会社の輸出管理責任者を対象にした教育を行いました。また、国内向けにeラーニング教育を実施し、社内 36,578名、関係会社32,859名が受講しています。海外関係会社にも英語、中国語、タイ語のeラーニング教材を提供し、各社で教育を実施しています。

反社会的勢力との関係遮断

三菱電機グループでは、「事業を行う各国・地域において、反社会的勢力(暴力団、テロリスト、麻薬組織、その他犯罪組織)とは取引を含めて一切の関係を持ちません」との考えを持ち、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に次の3つの内容を明記し、取り組んでいます。

  • 反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。
  • 新規に取引を開始するときは、その取引先が反社会的勢力との関係がないことを確認する。
  • 取引開始後においても、取引先が反社会的勢力との関係が明らかになった場合に、契約を解除することができる「暴力団等反社会的勢力排除条項」を契約書に導入する。

また、日本では三菱電機グループ全体で反社会的勢力から不当要求があった場合に対応するため、暴力団対策法に定められている不当要求防止責任者を各事業所及び各関係会社単位で選任するとともに、取引先が反社会的勢力であると判明した場合には、警察や外部専門機関(警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、全国の暴力追放運動推進センターなど)、弁護士と連携して速やかに関係を遮断するよう努めています。


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