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コンプライアンス

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コンプライアンス体制の強化

三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」については、これまでも企業経営の基本を成すものと位置づけ、内部統制の強化、教育を核とした対策に取り組んでまいりましたが、電子システム事業本部の防衛・宇宙事業において、費用の過大計上や不適切な請求を行っていたことが判明し、関係機関より指名停止又は競争参加資格停止の措置を受けました。この事実を厳粛かつ深刻に受け止め、原因究明のために徹底した調査を行い、この結果を踏まえて策定した再発防止策を実行するなど、コンプライアンス活動の強化により、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。

防衛・宇宙事業に関する再発防止策新しいウィンドウが開きますPDF:180 kB)

コンプライアンスに対する考え方

三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であると認識しています。このような認識の下、「法令遵守」のみに留まらず「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」を推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教育にも注力しています。

【企業倫理・遵法宣言】
  • 法の遵守法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。
  • 人権の尊重常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。
  • 社会への貢献企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。
  • 地域との協調・融和良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。
  • 環境問題への取り組み 循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。
  • 企業人としての自覚企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等(特に電子メールやインターネットの利用)に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」

「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」新しいウィンドウが開きますPDF:1.66 MB)とは、「企業倫理・遵法宣言」の内容と具体的な行動の指針を示したものです。法令の制定改廃や社会の変化を反映しながら改訂を重ねており、直近では、2013年4月に発行し、その内容を公表しています。

日本語のほか、英語、中国語(簡体字・繁体字)をそろえ、国や地域を問わず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グループの従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。

三菱電機グループの企業倫理・遵法規範のあゆみ
1990年 「企業倫理ガイドライン」発行。初の成文化規範の策定。
2001年 「企業倫理・遵法宣言」公表。
2003年 「企業倫理ガイドライン」 を「倫理・遵法行動規範」に改称。コンプライアンスに対する意識を一層高める。
2010年 「倫理・遵法行動規範」を 「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に改称。対象を全世界の三菱電機グループ従業員に拡大し、その内容を公開。
2013年 不祥事事案を受け、「社長メッセージ」、「契約の遵守」、「独占禁止法遵守」に関する記載内容を中心に「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を改訂。

コンプライアンス方針の周知徹底

三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社長をはじめとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業員に直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

また、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載した『ポスター』の各職場への掲示、『携帯用カード』の国内全従業員への配布などによっても周知しています。

さらに、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」は、海外も含めた三菱電機グループの全従業員に配布の上、配布が確実になされているか、年に1度確認する仕組みを構築しています。国内の三菱電機グループの全従業員に対しては、事業活動を行う中で倫理・遵法上注意すべき点をまとめている「倫理遵法行動ガイドライン」も合わせた小冊子のかたちで配布しています。

企業倫理・遵法宣言ポスター
企業倫理・遵法宣言ポスター
携帯用カード
携帯用カード
「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」小冊子
「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」小冊子 新しいウィンドウが開きます PDF:1.66 MB

隅々までコンプライアンスを徹底する体制

三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライアンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」と、それを「各職制において補佐する体制」で構成されています。

2012年10月には、全社コンプライアンス施策の推進体制の強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」に改称するとともに、全ての本部に「コンプライアンス部」を新設し、本部単位での全社コンプライアンス施策の展開・点検活動の強化に取り組みます。

1.「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」

「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」とは、「コンプライアンス推進は事業推進と一体不可分」との認識の下、各本部・各社・各部門の長と所属員一人ひとりが担う役割を明確にし、従業員一人ひとりが、コンプライアンス推進の担い手であるとの意識をもってコンプライアンス推進に取り組む体制です。具体的には、まず、全社方針を踏まえ、各本部コンプライアンス部を中心に各社・各部門の長は、所属員の指揮監督や自社・自部門におけるコンプライアンス推進体制の構築を行います。これにあたり、各社・各部門の長は、自社・自部門のコンプライアンスに関する具体的推進事項の策定を行う「コンプライアンス推進委員会」などを実施します。そして、各社・各部門の所属員一人ひとりが、担当する業務範囲におけるコンプライアンス推進をしていきます。

2.「各職制において補佐する体制」

「各職制において補佐する体制」には、「企業行動規範委員会」及び「本部コンプライアンス部」「コンプライアンスマネージャー」などが挙げられます。

「企業行動規範委員会」は、三菱電機グループ全体のコンプライアンスに関する統括的方針及び従業員の行動規範を策定します。「企業行動規範委員会」は、1991年(経団連の企業行動憲章作成と同時)に設置されました。法務担当執行役を委員長として、年に2回定期に開催するとともに、必要により臨時に開催しています。

「企業行動規範委員会」で議論した内容は、各本部の「コンプライアンス部長」、各社・各部門の長を補佐する役割を担う「コンプライアンスマネージャー」などが「コンプライアンス情報連絡会」を通して各社・各部門に展開する仕組みになっています。

「コンプライアンスマネージャー」などは、各社・各部門・各階層に応じて任命され、その具体的な役割や、活動内容は、社内規定などによって明文化されています。

また、海外においては、上記の補佐体制に加えて、地域内を横断する補佐体制も整備しています。米国、欧州、アジア、中国(香港含む)、台湾及び韓国の関係会社については、地域内各社を支援する「地域コンプライアンスマネージャー」を任命し、「地域別コンプライアンスマネージャー会議」などを通じて、地域のコンプライアンスレベルの向上を図っています。その他の地域についても、当該地域の事情を勘案しながら、同様の体制を漸次再整備してまいります。


三菱電機グループコンプライアンス推進体制

アメリカ、欧州、アジア、中国、台湾のコンプライアンス担当者を集めたグローバル法務会議の様子
アメリカ、欧州、アジア、中国、台湾のコンプライアンス担当者を集めたグローバル法務会議の様子
中国コンプライアンス会議の様子
中国コンプライアンス実務者会議の様子

コンプライアンス監査

三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫理分野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部門のコンプライアンスの自主監査を年に複数回、様々なかたちで行い、コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしています。

また、当社の監査部が主体となった、コンプライアンスの内部監査も行っています。監査の結果、是正が必要と思われる会社・部門には改善指示をしています。

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置

当社は、不正・違法・反倫理行為を把握して、自浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」を設置しています。相談を受けると監査部が事実関係の調査を行い、違法行為などが確認された場合には、該当者の処罰や該当部門への改善措置を指示します。相談者の不利益取扱の排除、氏名の守秘などは、社内規則によって明確に規定されています。

2006年4月には、公益通報者保護法の施行にあわせて顧問弁護士事務所に外部相談窓口を設置しました。これらの相談窓口は、当社と関係のある取引先や、国内関係会社にも開放されています。

「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、全従業員に配布している「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を掲載した小冊子に掲載するとともに、ポスターを各部門に掲示しているほか、グループイントラネットに掲載することなどにより周知しています。

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方について、講習会、eラーニング、マニュアル配布、システムログイン時の画面表示など様々なツールによって浸透を図っています。その内容は、事業別、階層別、職種別、地域別(海外)など様々な対象に応じた最適な内容を検討して実施しています。

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している教育のほか、全社横断的に行う教育もあります。例えば、主要な法令と三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方をまとめた教育は、eラーニング、集合教育、通信教育のいずれかの方法で事業を行う世界各国の従業員に受講を義務付けています。また、当社及び国内関係会社の管理者には、コンプライアンスマネージャーを通じて不正行為防止のための教材を配布し、不正行為の発生を予防しています。さらに、関係会社におけるコンプライアンス意識の徹底、重要法規の理解・浸透、当社との連携強化等を目的として、当社の各拠点(支社・製作所)に、当該地域に所在している関係会社のコンプライアンス責任者を集めた講習会も実施しています。

講習会の一例としては、2012年度に当社法務・コンプライアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに実施した講習会は約190回、参加者は延べ約18,400人でした。


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