コンプライアンス

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コンプライアンス活動の強化

三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」については、今後も企業経営の基本を成すものと位置づけ、内部統制の強化、教育を核とした対策に取り組んでいます。過去に発生した案件を踏まえて2012年10月に再整備を図ったコンプライアンス体制にて、「倫理・遵法」に関する各種施策を着実に実行し、社会、顧客、株主とのより高い信頼関係の確立に一層努めていきます。

コンプライアンスに対する考え方

三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であると認識しています。このような認識の下、「法令遵守」のみに留まらず「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」を推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教育にも注力しています。

【企業倫理・遵法宣言】
  • 法の遵守法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。
  • 人権の尊重常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。
  • 社会への貢献企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。
  • 地域との協調・融和良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。
  • 環境問題への取り組み 循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。
  • 企業人としての自覚企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等(特に電子メールやインターネットの利用)に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」

「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」新しいウィンドウが開きますPDF:2.78MB)とは、「企業倫理・遵法宣言」の内容と具体的な行動の指針を示したものです。法令の制定改廃や社会の変化を反映しながら改訂を重ねており、直近では、2013年4月に発行し、その内容を公表しています。

日本語のほか、英語、中国語、タイ語をそろえ、国や地域を問わず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グループの従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。

三菱電機グループの企業倫理・遵法規範のあゆみ
1990年 「企業倫理ガイドライン」発行。初の成文化規範の策定。
2001年 「企業倫理・遵法宣言」公表。
2003年 「企業倫理ガイドライン」 を「倫理・遵法行動規範」に改称。コンプライアンスに対する意識を一層高める。
2010年 「倫理・遵法行動規範」を 「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に改称。対象を全世界の三菱電機グループ従業員に拡大し、その内容を公開。
2013年 「社長メッセージ」、「契約の遵守」、「独占禁止法遵守」に関する記載内容を中心に「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を改訂。

コンプライアンス方針の周知徹底

三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社長をはじめとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業員に直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。
また、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載した『ポスター』の各職場への掲示、『携帯用カード』の従業員への配布などによっても周知しています。
「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」は、海外も含めた三菱電機グループの全従業員に配布し、また国内の三菱電機グループの全従業員に対しては、事業活動を行う中で倫理・遵法上注意すべき点をまとめている「倫理・遵法行動ガイドライン」も合わせた小冊子のかたちで配布しています。

企業倫理・遵法宣言ポスター
企業倫理・遵法宣言ポスター
携帯用カード
携帯用カード
「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」小冊子
「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」小冊子 新しいウィンドウが開きます PDF:2.78 MB

グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制

三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライアンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」と、それを「各職制において補佐する体制」で構成されています。
2012年10月には、全社コンプライアンス施策の推進体制の強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」に改称するとともに、全ての本部に「コンプライアンス部」を新設し、本部単位での全社コンプライアンス施策の展開・点検活動の強化に取り組んでいます。また、2014年4月には、法務・コンプライアンス部内に専門組織を設置し、これまで整備してきた海外コンプライアンス体制のさらなる強化・拡大を図り、グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制を漸次整備しています。

1.「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」

「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」とは、「コンプライアンス推進は事業推進と一体不可分」との認識の下、各本部・各社・各部門の長と所属員一人ひとりが担う役割を明確にし、従業員一人ひとりが、コンプライアンス推進の担い手であるとの意識をもってコンプライアンス推進に取り組む体制です。具体的には、まず、全社方針を踏まえ、各本部コンプライアンス部を中心に各社・各部門の長は、所属員の指揮監督や自社・自部門におけるコンプライアンス推進体制の構築を行います。これにあたり、各社・各部門の長は、自社・自部門のコンプライアンスに関する具体的推進事項の策定を行う「コンプライアンス推進委員会」などを実施します。そして、各社・各部門の所属員一人ひとりが、担当する業務範囲におけるコンプライアンス推進をしていきます。

2.「各職制において補佐する体制」

「各職制において補佐する体制」には、「企業行動規範委員会」及び「本部コンプライアンス部」「コンプライアンスマネージャー」などが挙げられます。

「企業行動規範委員会」は、三菱電機グループ全体のコンプライアンスに関する統括的方針及び従業員の行動規範を策定します。「企業行動規範委員会」は、1991年(経団連の企業行動憲章作成と同時)に設置されました。法務担当執行役を委員長として、年に2回定期に開催するとともに、必要により臨時に開催しています。

「企業行動規範委員会」で議論した内容は、各本部の「コンプライアンス部長」、各社・各部門の長を補佐する役割を担う「コンプライアンスマネージャー」などが「コンプライアンス情報連絡会」を通して各社・各部門に展開する仕組みになっています。

「コンプライアンスマネージャー」などは、各社・各部門・各階層に応じて任命され、その具体的な役割や、活動内容は、社内規定などによって明文化されています。

また、海外においては、上記の補佐体制に加えて、地域内を横断する補佐体制も整備しています。米国・中南米、欧州、アジア、中国(香港含む)、台湾及び韓国の関係会社については、地域内各社を支援する「地域コンプライアンスマネージャー」を任命し、「地域別コンプライアンスマネージャー会議」などを通じて、地域のコンプライアンスレベルの向上を図っています。その他の地域についても、当該地域の事情を勘案しながら、同様の体制を整備してまいります。


三菱電機グループコンプライアンス推進体制

米国、欧州、アジア、中国、台湾地域の責任者を集めたグローバルコンプライアンス会議の様子
米国、欧州、アジア、中国、台湾地域の責任者を集めたグローバルコンプライアンス会議の様子
アジア地域コンプライアンスマネージャー会議の様子
アジア地域コンプライアンスマネージャー会議の様子

主なコンプライアンスリスクへの取組

1.公正な競争(独占禁止法違反防止)

三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対する行政処分などを受けた反省を踏まえ、独占禁止法を最重要法令の一つと掲げ、グループを挙げて再発防止に取組んでいます。
当社及び国内外の関係会社を対象とした社内規則の整備と運用、独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化したほか、e-ラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育も重点的に行っています。2014年度は全社研修を121回開催し、7,231名が参加、関係会社においても49社を対象に888名が研修に参加しています。また、海外においても地域・国別の対面式教育や欧州約2,700名を対象としたe-ラーニングを展開するなど、グローバルレベルで従業員教育の強化を図っています。
今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期的なモニタリング、取引実態にあわせた実務的な従業員教育など、再発防止のための更なる取組を図っていきます。

2.汚職防止(贈収賄防止)

三菱電機グループでは、国内外公務員などへの対応について、マニュアル・社内報による注意喚起、e-ラーニングや対面式による従業員教育、チェックシートを用いた自己点検や内部監査などを実施し、贈賄リスクへの対策を講じています。
米国ではFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)、欧州では英国贈賄防止法に対応したコンプライアンス・プログラム(リスク評価、社内規則制定、教育、監査など)を運用し、また中国、アジア、中南米などにおいても汚職リスクに対応した各種ガイドラインの制定、教育、監査などの充実に向けて鋭意活動を進めています。
今後も、グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地域の取組みを一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれるリスクが特に高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策を講じていきます。

3.政治活動への対応

三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各国の法令などを遵守するとともに、企業理念に照らし、社会的立場を十分考慮して支援を行うこととしています。
例えば当社において国内の政治寄付を行う際は、政治資金規正法に則り総務部が全件内容を審査するなど、社内手続きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、公職選挙法に抵触しないことはもとより、健全な社会常識から逸脱することのない対応を心がけています。

4.反社会的勢力との関係遮断

三菱電機グループでは、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に次の3つの内容を明記し、取組んでいます。

  • 反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。
  • 新規に取引を開始するときは、その取引先が反社会的勢力との関係がないことを確認する。
  • 取引開始後においても、取引先が反社会的勢力との関係が明らかになった場合に、契約を解除することができる「暴力団等反社会的勢力排除条項」を契約書に導入する。

また、三菱電機グループ全体で、反社会的勢力から不当要求があった場合に対応するため、暴力団対策法に定められている不当要求防止責任者を各事業所及び各関係会社単位で選任するとともに、取引先が反社会的勢力であると判明した場合には、警察や外部専門機関(警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、全国の暴力追放運動推進センター など)、弁護士と連携して速やかに関係を遮断するよう努めています。


5.輸出管理

当社は、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安全保障輸出管理規則」を定めています。これに基づき、すべての取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用途、取引条件に安全保障上の懸念が無いかを審査し、法令に従った厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に対しても、当社方針に則った管理を行うように三菱電機グループ会社の標準規則(日本語、英語、中国語、タイ語)を提供し、各社の規則制定、体制整備、教育などの指導を行っています。2014年度は、中国でワークショップを開催し、関係会社の輸出管理責任者を対象に教育を行いました。また、国内向けにe-ラーニング教育を実施し、社内で29,626名、関係会社で23,621名が受講しています。海外関係会社にも英語、中国語、タイ語のe-ラーニング教材を提供し、各社で教育を実施しています。


多様な手法を駆使したコンプライアンス教育

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方について、講習会、e-ラーニング、マニュアル配布、システムログイン時の画面表示など様々なツールによって浸透を図っています。その内容は、事業別、階層別、職種別、地域別(海外)など様々な対象に応じた最適な内容を検討して実施しています。
三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している教育のほか、全社横断的に行う教育もあります。例えば、主要な法令と三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方をまとめた教育は、e-ラーニング、集合教育、通信教育のいずれかの方法で事業を行う世界各国の従業員が受講しており、国内(当社及び国内関係会社)では2014年度に112,806名が受講しています。また、当社及び国内関係会社の管理者には、コンプライアンスマネージャーを通じて不正行為防止のための教材を配布し、不正行為の発生を予防しています。さらに、関係会社におけるコンプライアンス意識の徹底、重要法規の理解・浸透、当社との連携強化などを目的として、当社の各拠点(支社・製作所)に、当該地域に所在している関係会社のコンプライアンス責任者を集めた講習会も実施しています。
講習会の一例としては、2014年度に当社法務・コンプライアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに実施した講習会は約326回、参加者は延べ約16,280名でした。

コンプライアンス講習会の様子

コンプライアンス講習会の様子

コンプライアンス講習会の様子


コンプライアンス監査

三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫理分野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部門のコンプライアンスの自己点検を年に複数回、様々なかたちで行い、コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしています。

また、当社の監査部が主体となった、コンプライアンスの内部監査も行っています。監査の結果、是正が必要と思われる会社・部門には改善指示をしています。

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置

当社は、不正・違法・反倫理行為を把握して、自浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」を設置しています。相談を受けると監査部が事実関係の調査を行い、違法行為などが確認された場合には、該当者の処罰や該当部門への改善措置を指示します。相談者の不利益取扱の排除、氏名の守秘などは、社内規則によって明確に規定されています。

2006年4月には、公益通報者保護法の施行にあわせて顧問弁護士事務所に外部相談窓口を設置しました。これらの相談窓口は、当社と関係のある取引先や、国内関係会社にも開放されています。

「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、全従業員に配布している「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を掲載した小冊子に掲載するとともに、ポスターを各部門に掲示しているほか、グループイントラネットに掲載することなどにより周知しています。


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