コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社機関の概要

当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

現在の取締役は、12名(うち5名は社外取締役)で、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しました。それぞれ5名の取締役(うち3名は社外取締役)により構成しています。

なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

三菱電機のガバナンス体制

内部統制システムの整備の状況など

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。

コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行っており、その運営状況は、内部監査人が監査を行っています。内部監査人は、監査担当執行役に対し、監査状況の報告を行っています。また、監査担当執行役及び会計監査人は、監査委員会に対し、監査状況の報告を行っています。

リスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。

内部監査及び監査委員会監査の状況

内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施しています。

監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施しています。

監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会などを通じて意見交換を実施しています。また、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。

役員報酬等の決定に関する方針

当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなっています。

取締役の報酬

  • 1.取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。
  • 2.一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。
  • 3.退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

執行役の報酬

  • 1.執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給する。
  • 2.一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。
  • 3.業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、その50%を株式報酬とする。なお、株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。
  • 4.退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

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