CSRの重要課題に関するマネジメント状況

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2015年度に三菱電機グループのCSRの重要課題(マテリアリティ)/取組項目と目標/取組指標(KPI)を特定し、2016年度より継続的に実績の開示及び各目標/KPIの見直しも行っています。

三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」をCSRの基本方針とし、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指し、4つの重要課題に対する取組をサプライチェーンと共に推進します。


持続可能な社会の実現

2017年度の取組項目と実績
取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価
「環境ビジョン2021」の実現※1 低炭素社会の実現への貢献 生産時のCO2 排出量削減の推進
【2017年度に137万トン以下】
2015年度:128万トン
→2016年度:134万トン
→2017年度:127万トン
三菱電機グループ全体(国内、海外)
製品使用時のCO 2 排出量削減の推進
【2017年度に2000年度比で35%削減】
2015年度:34%削減
→2016年度:35%削減
→2017年度:35%削減
三菱電機グループ全体(国内、海外)
循環型社会の形成への貢献 資源投入量の削減の推進
【2017年度に2000年度比で40%削減】
2015年度:39%削減
→2016年度:38%削減
→2017年度:40%削減
三菱電機グループ全体(国内、海外)
廃棄物最終処分率の改善の推進
【2017年度に三菱電機と国内関係会社で0.1%未満を維持、海外関係会社で0.5%未満に半減】
2015年度:三菱電機と国内関係会社で0.1%未満、海外関係会社で0.67%
→2016年度:三菱電機と国内関係会社で0.1%未満、海外関係会社で0.69%
→2017年度:三菱電機と国内関係会社で0.1%未満、海外関係会社で0.57%
三菱電機グループ全体(国内、海外)
家電製品のプラスチックリサイクル率70%以上の維持
【70%維持】
2016年度:70%維持
→2017年度:70%維持
家電製品(国内)

取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価

「環境ビジョン2021」の実現※1

自然共生社会の実現への貢献 野外教室及び里山保全活動の参加者数の増加
【2017年度に累計30,000人以上】
2015年度:28,000人
→2016年度:32,600人
→2017年度:39,000人
三菱電機グループ全体(国内、海外)
地域固有種保護活動を国内事業所へ展開
【2017年度に累計24事業所で活動】
2015年度:7事業所
→2016年度:17事業所
→2017年度:24事業所
三菱電機
環境経営基盤の強化 環境eラーニングの受講率100%維持
【100%維持】
2016年度:受講率100%維持→2017年度:受講率99.8% 三菱電機
製品・サービスを通じた貢献 「気候変動の緩和適応」、「エネルギー利用の最適化」、「持続可能な生産消費」に貢献する製品サービスの提供 製品・サービスを通じた「エネルギー利用の最適化」により「気候変動の緩和・適応」に貢献※2 三菱電機グループ全体(国内、海外)
製品・サービスを通じて「持続可能な生産・消費」に貢献※2
製品使用時のCO2削減貢献量の維持
【2017年度に9,200万トン】
2015年度:6,700万トン
→2016年度:6,900万トン
→2017年度:7,100万トン
三菱電機グループ全体(国内、海外) ×
  • ※1:第8次環境計画(2015年~2017年度)の目標
  • ※2:製品・サービスを通じた貢献事例(2017年度):「MINDインターネットデータセンター」「SICチップ」「GaNトランジスタ・GaNデバイス」「半透過型液晶モジュール」「駅舎補助電源」「BuilUnity」「ZEB」「モータージェネレーターのバリエーション拡大に向けた開発」「「スマートタウン向けEMSサービスDIAPLANET TOWNEMS」「環境統合情報システム ECOrates」「電子帳票システムe-image」

2018年度の目標
取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
範囲
「環境ビジョン2021」※1の実現 低炭素社会の実現への貢献 生産時のCO2排出量削減の推進
【147万トン以下】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
製品使用時のCO2排出量削減の推進 【2000年度比で35%削減】 三菱電機グループ全体(国内、海外)
循環型社会の形成への貢献 資源投入量の削減の推進
【2000年度比で40%削減】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
廃棄物最終処分率の改善の推進
【三菱電機と国内関係会社で0.1%未満を維持、海外関係会社で0.5%未満に削減】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
家電製品のプラスチックリサイクル率70%以上の維持
【70%維持】
家電製品(国内)
水使用量の売上高原単位の改善
【2010年度比で年率1%改善】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
自然共生社会の実現への貢献 野外教室及び里山保全活動の参加者数の増加
【累計51,000人以上】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
愛知目標※2に沿った事業所の生物多様性保全活動レベルの向上 三菱電機
製品・サービスを通じた貢献 「気候変動の緩和・適応」、「エネルギー利用の最適化」に貢献する製品・サービスの提供 三菱電機グループ全体(国内、海外)
製品使用時のCO2削減貢献量の維持
【2000年度基準で7,000万トン】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
  • ※1:第9次環境計画(2018年~2020年度)の目標
  • ※2:愛知目標:COP10で合意された、生物多様性の損失を止めるための20の個別目標

安心・安全・快適性の提供

2017年度の取組項目と実績
取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価
お客様の安全を第一とした製品づくり リスクアセスメントによる安全性の追求
【家電製品のリスクアセスメント実施100%維持】
対象家電製品のリスクアセスメント実施100%維持 三菱電機グループ全体(国内、海外)
お客様の声を反映した製品・サービスの提供 お客様の声を品質に作り込むキーパーソンの育成
【2020年度に全部門の対象者100%育成】
キーパーソン:開発・設計段階で、顧客要求、製品の基本機能を把握・検証し、機能・安定性・安全性、信頼性を確保・保証できる人材
2015年度:75%育成
→2016年度:88%育成
→2017年度:96%育成
三菱電機グループ(国内)
過去重要不具合の真因究明と対策の全社展開 前年度重要不具合の真因究明100%実施 三菱電機グループ全体(国内、海外)
共通技術課題「製品ライフエンドのフェールセーフ」「塩害腐食」等につき注意喚起を三菱電機グループ全体(国内、海外)に展開
お客様を最優先とする品質マインドの教育の継続的実施 品質eラーニングの受講率100%維持
【100%維持】
三菱電機・国内関係会社のeラーニング受講対象者の受講率100%維持 三菱電機グループ全体(国内、海外)
海外関係会社へのeラーニング受講拡大
2015年度:12社
→2016年度:27社
→2017年度:41社
製品・サービスを通じた貢献 「安心・安全なまちづくり」、「健康と福祉の向上」に貢献する製品・サービスの提供 製品・サービスを通じて「安心・安全なまちづくり」に貢献 三菱電機グループ全体(国内、海外)
製品・サービスを通じて「健康と福祉の向上」に貢献
  • ※:製品・サービスを通じた貢献事例(2017年度)「サイバー攻撃対策の提供」「情報セキュリティーの各種サービス」「ネカ録」「AXIEZの非常時多言語対応」「自動運転技術」

2018年度の目標
取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
範囲
お客様の安全を第一とした製品づくり リスクアセスメントによる安全性の追求
【対象家電製品のリスクアセスメント実施100%維持】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
お客様の声を反映した製品・サービスの提供 お客様の声を品質に作り込むキーパーソンの育成
【2020年度に対象部門に対し100%育成】
三菱電機グループ(国内)
過去重要不具合の真因究明と対策の全社展開 三菱電機グループ全体(国内、海外)
お客様を最優先とする品質マインド教育の継続的実施 品質eラーニングの受講率100%維持
【100%維持】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
製品・サービスを通じた貢献 「安心・安全なまちづくり」に貢献する製品・サービスの提供 三菱電機グループ全体(国内、海外)

人権の尊重と多様な人材の活躍

2017年度の取組項目と実績
取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価
差別的取扱の禁止と人格の尊重 人権に関する国際的な規範への対応と従業員への徹底 国際規範に基づく「人権の尊重に関する方針」を制定し、グループ内外に周知 三菱電機グループ全体(国内、海外)
社内浸透に向けた、CSR専門部会での人権教育の実施
新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義実施 新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義を全対象者に実施 三菱電機
仕事と生活を両立して活き活きと働ける職場環境の実現 「働き方改革」を通じた業務のスリム化推進と“成果・効率”意識の醸成 三菱電機経営課題としての「働き方改革」の織り込み、グループ全体での業務のスリム化推進と“成果・効率”意識の醸成 三菱電機グループ全体(国内、海外)

取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価
多様な人材の採用・活用によるダイバーシティの推進 地域・業態に応じた、多様な人材の採用・活用によるダイバーシティの推進 三菱電機グループ全体(国内、海外)における様々な人材採用・活用を通じたダイバーシティの推進 三菱電機グループ全体(国内、海外)
法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進
【2.0%以上】
三社連結:2.21%(2018年3月15日時点)
三菱電機、三菱電機ライフサービス、メルコテンダーメイツ(特例子会社)
三菱電機グループ(国内)
(三菱電機)
国内関係会社での法定雇用率達成に向けた推進の実施
技術系新卒採用に占める女性比率の向上
【将来目標20%】
2016年度(2015年10月入社及び2016年4月入社):9%
→2017年度(2016年10月入社及び2017年4月入社):11%
→2018年度(2017年10月入社及び2018年4月入社):13%
三菱電機
海外OJT研修、海外語学研修等の計画的派遣
【180名以上/年】
海外OJT103名、海外語学研修103名派遣 三菱電機

取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価
労働安全衛生と心身の健康の確保 安全管理活動や健康づくり活動の推進 三菱電機と同エリア内にある関係会社との連携した安全衛生管理活動の推進 三菱電機グループ全体(国内、海外)
三菱電機による関係会社(国内・海外)支援の実施
安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回る労働災害度数率の維持
【0.51以下】
※100万時間当たりの休業災害件数
安全衛生教育(eラーニング)の全従業員への展開 三菱電機
労働災害度数率(休業):0.10
三菱電機グループヘルスプラン21(MHP21)活動ステージⅢによる生活習慣改善と健康経営企業の実現推進
【適正体重維持者の割合73.0%以上、運動習慣者の割合39.0%以上、喫煙者割合20.0%以下、1日3回以上の歯の手入れ者の割合25.0%以上、睡眠による休養が取れている者の割合85%以上】
適正体重維持者の割合:70.2%、運動習慣者の割合:24.7%、喫煙者割合:24.0%、1日3回以上の歯の手入れ者の割合:24.2%、睡眠による休養が取れている者の割合:67.0% 三菱電機グループ(国内)

2018年度の目標
取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
範囲
国際的な規範に則った人権の取組の推進 グループ全体での人権への影響の特定と評価の実施
【対象会社100%実施】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
継続的な人権研修や人権侵害への救済措置等の施策の推進
新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義実施 三菱電機
仕事と生活を両立して活き活きと働ける職場環境の実現 4つの視点(「業務スリム化による生産性向上」「“成果・効率”の更なる追求」「『仕事』と『生活』双方の充実」「職場内コミュニケーションの促進」)に基づく「働き方改革」の継続) 三菱電機グループ全体(国内、海外)
多様な人材の採用・活用によるダイバーシティの推進 地域・業態に応じた、多様な人材の採用・活用によるダイバーシティの推進 三菱電機グループ全体(国内、海外)
法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進
【2.2%以上】
三菱電機グループ(国内)
技術系新卒採用に占める女性比率の向上
【将来目標20%】
三菱電機
海外OJT研修、海外語学研修等の計画的派遣
【180名以上/年】
三菱電機
労働安全衛生と心身の健康の確保 安全管理活動や健康づくり活動の推進 三菱電機グループ全体(国内、海外)
安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回る労働災害度数率の維持
【0.51以下】
※100万時間当たりの休業災害件数
三菱電機
三菱電機グループヘルスプラン21(MHP21)活動ステージⅢによる生活習慣改善と健康経営企業の実現推進
【適正体重維持者の割合73.0%以上、運動習慣者の割合39.0%以上、喫煙者割合20.0%以下、1日3回以上の歯の手入れ者の割合25.0%以上、睡眠による休養が取れている者の割合85%以上】
三菱電機グループ(国内)

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの継続的強化

2017年度の取組項目と実績
取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価
ステークホルダーとの積極的な対話 CSRをテーマにしたステークホルダーとの対話の年1回以上の実施
【1回以上/年】
CSRをテーマにした有識者ヒアリングを7回実施、有識者と経営幹部とのCSRをテーマにしたダイアログを1回実施 三菱電機グループ全体(国内、海外)
株主総会、経営戦略説明会、事業戦略説明会、国内外 IR 活動を通じたステークホルダーとの対話の実施 株主総会の開催 三菱電機グループ全体(国内、海外)
機関投資家やアナリストを対象に経営戦略説明会、決算説明会、個別ミーティングを実施するとともに、パワーデバイス事業説明会及びFAシステム事業戦略説明会、研究開発戦略と成果を説明する研究開発成果披露会などを開催
個人投資家を対象に会社説明会を開催

取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価
健全なチェック機能が働く企業経営 取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビュー及びその分析・評価の実施 取締役へ経営の監督に必要な情報を適時適切に提供。加えて、社外取締役への情報提供と意見交換の場を継続して実施 三菱電機
取締役会レビューを実施した結果、レビューの結果を踏まえた見直しが継続的に行われ、従来に比し活発かつ率直な議論が行われていると評価
取締役及び執行役に対する就任時の研修、及びその他のコンプライアンス教育や研修の適時適切な実施 取締役及び執行役に就任する前に、役割・責務や対応等に関する研修を実施 三菱電機
就任後のコンプライアンス教育や最新研修資料の提供等を実施
三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規定・体制等を定め、その運用状況について内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告 社内規定・体制等を定め、内部監査を行い、監査担当執行役を通じて監査結果を定期的に監査委員会へ報告 三菱電機グループ全体(国内、海外)

取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
実績 範囲 評価
コンプライアンス研修の継続的実施 コンプライアンスeラーニングの受講率100%維持
【100%維持】
受講率100%維持 三菱電機
公正な競争(独占禁止法違反防止)の推進 独占禁止法・競争法遵守施策の充実 各事業の特色を反映したケーススタディを用いた実践的な研修を約7,000名に継続実施 三菱電機グループ全体(国内、海外)
同業他社との接触に関するルールを一部システム化(効率化による負荷軽減、より確実なエビデンスの保管、手続き漏れの回避等を目的)
汚職防止(贈収賄防止)の徹底 贈賄防止施策の充実 「三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー」を制定 三菱電機グループ全体(国内、海外)
贈賄防止に特化した規則・ガイドラインをグループ内に展開・整備
贈賄防止教育の実施(対面教育約730名、eラーニング約21,800名)
CSR調達(環境、品質、人権、コンプライアンス等)の推進 CSR調達の推進と、リスクのあるサプライチェーンへの改善指導の継続実施
【指導対象となったサプライヤーへの指導実績数把握】
指導対象となったサプライヤー26社全ての改善を確認 三菱電機、三菱電機グループ(国内、海外関係会社の一部)のサプライチェーン
調査対象サプライヤーを海外に拡大(中国及びタイのサプライヤーを中心に約400社の調査を実施)

2018年度の目標
取組項目 目標/取組指標(KPI)
【 】内は定量目標
範囲
ステークホルダーとの積極的な対話 CSRをテーマにしたステークホルダーとの対話の実施
【1回以上/年】
三菱電機グループ全体(国内、海外)
株主総会、経営戦略説明会や決算説明会などの各種説明会及び個別ミーティングなど、国内外 IR 活動を通じたステークホルダーとの対話の実施  三菱電機グループ全体(国内、海外)
健全なチェック機能が働く企業経営 取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビュー及びその分析・評価の実施 三菱電機
取締役及び執行役に対する就任時の研修、及びその他のコンプライアンス教育や研修の適時適切な実施 三菱電機
三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規定・体制等を定め、その運用状況について内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告 三菱電機グループ全体(国内、海外)
コンプライアンス研修の継続的実施 多様な手法を駆使したコンプライアンス教育の継続的実施 三菱電機グループ全体(国内、海外)
コンプライアンスeラーニングの受講率100%維持
【100%維持】
三菱電機
公正な競争(独占禁止法違反防止)の推進 各事業の特色を反映したケーススタディを用いた実践的な研修を継続実施 三菱電機グループ全体(国内、海外)
同業他社との接触に関するルールのシステム化に伴う課題抽出・運用改善 
独占禁止法の垂直的制限規制への対応強化(ガイドラインの策定等) 
汚職防止(贈収賄防止)の徹底 贈賄防止施策の充実:贈賄防止教育の実施(対面教育、eラーニング)、規則・ガイドラインの定着に向けたモニタリングの実施 三菱電機グループ全体(国内、海外)
CSR調達(環境、品質、人権、コンプライアンス等)の推進 CSR調達ガイドラインを制定し、2018年度調査サプライヤーに対しては遵守同意を入手
【100%】
三菱電機、三菱電機グループ(国内、海外関係会社の一部)のサプライチェーン
海外サプライヤーの調査対象を欧州や米国まで拡大

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