コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの継続的強化

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マネジメントメッセージ
三菱電機株式会社
常務執行役
原田 真治
三菱電機株式会社
常務執行役
原田 真治

近年、我が国のコーポレート・ガバナンスのあり方には大きな注目が集まっており、企業にとってコーポレート・ガバナンスの実効性の向上や継続的な強化は最重要課題の一つです。

三菱電機は、「経営の監督と執行の分離」という基本理念を持つ指名委員会等設置会社であり、これに基づき経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離するとともに、両者を指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。このように、経営の監督と執行を明確に分離することにより、三菱電機はコーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとしています。

また、三菱電機ではCSRの重要課題にもあるとおり、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を行っております。三菱電機では取締役会の経営監督機能を一層向上させるため、2015年度より社外取締役への情報提供と意見交換の場を設けています。2017年度もこの取組を継続し、より取締役への適時適切な情報提供に努めました。

また、取締役会の更なる実効性向上を図るため、毎年実施することにしている取締役会レビューを、2017年度も実施いたしました。レビューの結果、取締役会が適切に経営監督機能を発揮していくために必要な、執行側との適時適切な経営情報の共有や、本取締役会レビューの結果を踏まえた見直しが継続的に行われており、従来に比べて活発かつ率直な議論が行われるようになったとの評価を受けました。これらの評価から、取締役会の実効性は十分に担保されているものと考えておりますが、取締役会等でのより一層の議論の充実のため、審議時間の拡大等を図っていきます。

三菱電機は、今後も「健全なチェック機能が働く企業経営」を目指し、より一層充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制
取締役会の様子
取締役会の様子

社外取締役メッセージ

三菱電機は多種多様な事業をグローバルに展開しており、これらの事業が適切に執行されているかを取締役会として監督するには、取締役に対して適時適切なタイミングで経営情報が提供されることが非常に重要です。

三菱電機においては、取締役会では経営の監督を行う上で相当に詳しく、十分な情報提供がなされており、また社外取締役を中心とした情報共有の場も設けられ、更なる経営情報の提供があるため、取締役が受け取る情報は非常に充実していると考えております。さらに、これら以外でも事業所視察などの機会が多く、取締役として現場の声を聞き、地に足のついた経営情報を得ることができるように努めていることが伝わってきます。

加えて、取締役会の実効性を評価し、その向上を図るため、全取締役を対象とした取締役会レビューが毎年実施されており、取締役会の運営面や情報提供のあり方などについて自由に発言できる場が提供されております。

取締役会レビューの結果を踏まえた見直しは継続的に行われており、回を重ねるごとに改善がなされ、従来以上に率直な議論が行われるようになっていると感じております。

これらの機会は、取締役として三菱電機の経営状況を理解し、議論に参画する上で非常に有用と感じております。今後とも、取締役会の経営監督機能のより一層の充実のため、経営情報の適時適切な提供を更に充実させてほしいと考えております。

三菱電機株式会社
社外取締役
薮中 三十二
三菱電機株式会社
社外取締役
薮中 三十二

コンプライアンスの継続的強化

三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であると認識しています。このような認識の下、「法令遵守」のみに留まらず「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」を推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、各種施策の整備や従業員教育にも注力しています。

特に、独占禁止法違反防止と汚職防止(贈収賄防止)を重点課題とし、三菱電機グループ全体で社内規則を整備し、教育・啓発活動を強化するなど予防施策に取り組んでいます。独占禁止法違反防止については、過去からの反省を踏まえ、同業他社と接触する際のルールを整備し、階層別研修や事業本部別の研修を継続的に実施するなど再発防止・風化防止に取り組んでいます。贈賄防止についても、2017年4月に「三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー」を制定し社内外に周知するとともに、公務員等への対応について定めた社内規則を整備し、贈賄防止に特化したeラーニングや実務に即したケーススタディを交えた対面研修を実施するなど施策の強化を図っています。

さらに、主要な法令や三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方をまとめた「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」を海外も含めた三菱電機グループの全従業員に展開するとともに、当該規範に関する継続的な教育を行っています。

サプライチェーンマネジメントの一環として、調達業務に携わる従業員に調達関連法規に関する様々な教育を行っています。国内では「資材調達関連法規講座」を開催し、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、内部牽制などの教育をしており、海外では贈収賄や横領など、公正な取引に反する行動を行わせないよう、「調達関連コンプライアンス教育」などを行っています。また、サプライチェーンにおけるCSRへの取組を更に進めていくため、CSR調達ガイドラインに基づいたCSR教育も実施しています。

中国地域コンプライアンス実務者会議
中国地域コンプライアンス実務者会議
アジア地域コンプライアンスマネージャー会議
アジア地域コンプライアンスマネージャー会議

関連する取組は以下をご覧ください。


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