人権の尊重と多様な人材の活躍

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三菱電機グループは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。また、多様な人材が活躍できるよう「働き方改革」を進めています。

マネジメントメッセージ
三菱電機株式会社
総務部長
黄檗 満治
三菱電機株式会社
総務部長
黄檗 満治

三菱電機グループは、2017年9月に「人権の尊重に関する方針」を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを宣言しました。

特に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスに取り組むことにより、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、又は関与していたことが明らかになった場合の是正の仕組みなどを整備します。

人権課題は、労働者、お客様、地域社会など多岐にわたっており、またその範囲もグローバルに、かつサプライチェーンまで及ぶことから、人権の取組はあらゆる部門が協力し、全員参加で進めていかなければなりません。そのために、三菱電機グループでは、一人ひとりが人権課題を「自分のこと」と認識し、行動できるよう、更なる従業員の意識改革、人権尊重の風土醸成に取り組んでいます。

2018年度は、人権に関する各種研修(eラーニング含む)や、共生社会の実現に向けた「三菱電機 Going Up セミナー」などの活動を通じて、人権の大切さや心がまえなどを従業員に教育しました。

また、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境を実現させるための「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。

  • 共生社会:すべての人が互いを尊重し、認め合える社会

関連する取組は以下をご覧ください。


人権デュー・ディリジェンスと重要課題の進捗について

2018年度の取組実績

  1. 人権インパクト・アセスメント
    三菱電機各拠点、国内関係会社、海外関係会社、合計336拠点を対象に、三菱電機グループの企業活動における人権への影響の特定と評価(人権インパクト・アセスメント)を実施しました。
    また、外国人技能実習制度の活用有無と法に則った運用がされているか確認しました。
  2. サプライチェーンにおける人権の取組
    2018年6月に制定した「CSR調達ガイドライン」を基に、調達部門が取引先に対し、人権を含む社会課題への取組についての同意確認を開始しました。
  3. 人権教育
    三菱電機、国内関係会社の従業員71,588名を対象に、eラーニングを実施しました。また、人権インパクト・アセスメントの実施に合わせて、三菱電機各拠点、国内関係会社のCSR担当者向けに人権教育を実施しました。

2019年度の取組

  1. 三菱電機グループ内の人権リスク軽減策の実施
    2018年度に実施した人権インパクト・アセスメントで挙げられたリスクが顕在化しないよう、人権教育などを通じて取組を強化します。
  2. サプライチェーンにおける人権の取組
    2018年度から開始した、サプライヤーに対する人権を含む社会課題への取組に関する同意確認の取得を継続します。加えて、サプライヤーにおける人権侵害リスクの把握を推進します。
  3. 救済措置の仕組み整備検討
    三菱電機グループでは、人権を含む様々な苦情・お問い合わせを受け付ける仕組みとして複数の問い合わせ窓口を持っています。今後は、国際的な規範に基づいた窓口対応の充実化を図っていく予定です。

「働き方改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり

三菱電機では2016年度から経営施策の一環として「働き方改革」を掲げ、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識の改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくりに取り組んでいます。この「働き方改革」では次の4つの視点に基づき、各部門・組織階層や事業所ごとに具体策を展開しています。

「働き方改革」4つの視点
  • ※JIT(Just In Time):全業務プロセスにわたり、全従業員が「徹底したムダ取り」により、「より良く」していく改善活動

これまでの「働き方改革」活動の成果

2016年度の「働き方改革」の始動から3年が経過し、「働き方改革」4つの視点に基づいた活動に取り組んだ結果、働き方の変化を感じる人の割合が増加し、労働時間も大幅に減少するなど、取組の成果が表れています。

仕事と生活のバランスが取れていると回答した人の割合(社内意識調査結果)
仕事と生活のバランスが取れていると回答した人の割合
(社内意識調査結果)
80時間/月超過者数推移
80時間/月超過者数推移
TOPICS
  • 働き方改革のオフィスにおける活動事例

会議でもモバイルPCを使うことが当たり前になるなど、働き方に変化を感じる人が増えてきています。すべての従業員が実感できるよう、これからも更なる風土醸成や環境整備に取り組んでいきます。働き方改革は単に業務効率化にとどまるものではありません。改革の目的である「誰もが心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場の実現」に向け、一人ひとりが常に業務の価値向上を意識しながら、やりがいを持って働ける会社づくりを目指していきます。

  1. IT環境の整備
    • 執行役会議へのタブレット導入と会議資料のペーパレス化
    • 全事業所を対象とした、必要な従業員へのモバイル端末支給
    • 遠隔事業所間会議のテレビ会議化及び出張の削減
    • 在宅勤務制度の対象拡大による柔軟な働き方の実現
    • 外出先での業務用スマートフォンの利用促進(スケジュール確認、承認作業など)
  2. 全社共通資料の簡素化・削減
    • 経営会議の審議時間・日程短縮による資料の簡素化
    • 各部門が発行する定期報告(週報・月報など)の削減
    • 各種報告様式の見直し
  3. 間接JIT 改善活動の推進
    • 外部コンサルタントを活用した業務分析の実施と全社水平展開

社長フォーラム

社長フォーラム(2018年)
社長フォーラム(2018年)

事業所での働き方改革推進を一層加速させるため、2017年2月から、「社長フォーラム」と称した社長と従業員の対話集会を各エリアで開催しています。社長自ら経営方針の一つとして働き方改革の目的や取組の視点などを従業員に対し直接伝えるとともに、各事業所での活動推進における課題やコーポレートに対する意見、要望など、現場の声を広く吸い上げることで、より実効性のある施策展開に結びつけていきます。

関連する取組は以下をご覧ください。


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