人権の尊重の取組

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取組の現状と今後に向けて

国際規範に基づく人権対応の推進

三菱電機グループは、2017年9月に「人権の尊重に関する方針」を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを宣言しました。特に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスに取り組むことにより、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、又は関与していたことが明らかになった場合の是正の仕組みなどを整備します。

具体的な取組

1)2018年度の取組実績

① 人権インパクト・アセスメント

三菱電機社内各拠点、国内関係会社、海外関係会社、合計336拠点を対象に、三菱電機グループ内の企業活動における人権への影響の特定と評価(人権インパクト・アセスメント)を実施しました。

ア.実施内容

ⅰ.企業活動の人権への影響評価 アンケート形式により、「従業員の人権」「消費者の人権」「サプライチェ-ンへの影響」「地域社会への影響」の4つのカテゴリーについて、人権侵害の類型36項目の発生可能性を3段階で評価しました。

ⅱ.外国人技能実習制度の活用状況確認 ※日本のみ当該制度の活用有無、及び活用している場合、法に則った運用状況について確認しました。

イ.実施結果

ⅰ.アセスメントで抽出されたテーマ 「ハラスメントの防止」、「長時間労働の抑制」、「女性、障がい者などへの配慮」、「贈賄の防止」などについては、リスクが顕在化しないよう引き続き注力していく必要があります。

ⅱ.外国人技能実習制度の活用状況 三菱電機社内で2事業所、関係会社で4社、当該制度を活用していますが、いずれも技能実習法に則って適切に活用しているとの回答がありました。

② サプライチェーンにおける人権の取組

6月に制定した「CSR調達ガイドライン」をもとに、調達部門が取引先に対し、人権を含む社会課題への取組に関する同意確認を開始しています。

③ 人権教育

  • ア.CSRに関するeラーニングのコンテンツに人権教育を含め、三菱電機及び国内関係会社の従業員を対象に実施しました。2018年度の受講者数は71,588名です。
  • イ.人権インパクト・アセスメントの実施に合わせて、三菱電機、国内関係会社のCSR担当者向けに人権教育を実施し、アセスメント実施の背景や人権に関する基礎知識を説明しました。
  • ウ.社内・グループ報にて、人権の解説を4回シリーズで掲載しました。

④ 社外との対話

アムネスティ・インターナショナル日本との対話
アムネスティ・インターナショナル日本との対話

三菱電機グループの人権課題への取組を実効性のあるものとするため、有識者や人権NGOと対話し、人権の取組に関してのアドバイスをいただいています。
2018年度は、公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本に対話の機会をいただき、苦情処理メカニズムの構築や紛争鉱物対応に関するアドバイスをいただきました。


2)2019年度の取組

① 三菱電機グループ内の人権リスク軽減策の実施

2018年度に実施した「人権インパクト・アセスメント」で挙げられたリスクが顕在化しないよう、人権教育や労働時間管理などを通じて引き続き取組を強化していきます。

② サプライチェーンにおける人権の取組

  • ア.サプライヤーに対して、2018年度から開始した人権を含む社会課題への取組に関する同意確認を得る取組を継続します。
  • イ.サプライヤーにおける人権侵害リスク(外国人労働者に対する強制労働、危険有害労働)の把握の取組を推進します。

③ 救済措置の仕組み整備検討

人権侵害を受けた方からの苦情を受け付け、救済に結び付ける仕組み(いわゆる苦情処理メカニズム)を検討します。現在でも三菱電機グループでは、人権を含む様々な苦情・お問い合わせを受け付ける仕組みとして複数の問い合わせ窓口を持っていますが、国際的な規範に基づいた窓口対応の充実化を図っていきます。

英国現代奴隷法への対応

2016年度、英国子会社のMitsubishi Electric Europe B.V.とMitsubishi Electric Air Conditioning Systems Europe Ltd.において、強制労働、人身取引等「現代の奴隷」の根絶を目的として制定された英国現代奴隷法へ対応し、声明を発表しました。今後も情報開示と取組の強化を継続していきます。
また、英国の性別賃金格差報告についても適正に対応しています。

英国現代奴隷法にかかわる声明

人権啓発活動

三菱電機では、世界における人権課題の潮流や、国際的な人権規範への理解を深めるため、人権研修を実施しています。

  1. CSRに関するeラーニングのコンテンツに人権教育を含め、三菱電機及び国内関係会社の従業員を対象に実施しました。2018年度の受講者数は71,588名です。
  2. 人権インパクト・アセスメントの実施に合わせて、三菱電機、国内関係会社のCSR担当者向けに人権教育を実施し、アセスメント実施の背景や人権に関する基礎知識を説明しました。
  3. 社内・グループ報にて、人権の解説を4回シリーズで掲載しました。

また、新入社員や新任管理職を対象に人権にかかわる「ハラスメント」「障がい者」「同和問題」といった具体的な問題を取り上げた講義を実施し、人権に関する基本的な内容や三菱電機の取組について理解を促しています。

ハラスメント研修

「人権の尊重と多様な人材の活躍」講義
「人権の尊重と多様な人材の活躍」講義

三菱電機では、差別やハラスメントのない健全な職場環境の確保のために、新入社員や新任の管理職に対して、人権に関する研修を継続的に実施しています。2018年度は新入社員858名、新任の管理職532名を対象に、事業所ごとに1時間程度の人権・ハラスメントに関する集合研修を実施しました。

特にハラスメント問題については、職場環境の維持・向上が管理職の重要な責務であることから、新任の管理職に対する研修を通じて、ハラスメントの予防に力を入れています。研修においては、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントに関する知識の付与を行うだけでなく、ハラスメントの具体的な事例を取り上げて紹介するなど、日頃職場において問題となるようなケースが発生していないか確認できるよう、講義内容を構成しています。

また、研修受講後、自分の職場において問題が発生していないか管理職の立場から確認することで、社員が働きやすい職場環境づくりを進めています。


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