人権の尊重の取組

印刷用ページへ

取組の現状と今後に向けて

国際規範に基づく人権対応の推進

三菱電機グループは、2017年9月に「人権の尊重に関する方針」を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを宣言しました。特に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスに取り組むことにより、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、又は関与していたことが明らかになった場合の是正の仕組みなどを整備します。

具体的な取組

2018年度は「人権デュー・ディリジェンス」の取組の手始めとして、三菱電機グループ内の各拠点において、人権への影響の特定と評価(人権インパクト・アセスメント)を実施するとともに、人権侵害を受けた方からの苦情を受け付け、救済に結び付ける仕組み(苦情処理メカニズム)の充実を検討します。一方、サプライチェーンに対しては、CSR調達の取組の中で、人権対応の強化を要請していきます。

2019年度以降は、これらの取組を更に進め、サプライチェーンを含めて人権への負の影響の防止、軽減の仕組みづくりや、人権対応の取組に対する追跡評価を行っていく予定です。

英国現代奴隷法への対応

2016年度、英国子会社のMitsubishi Electric Europe B.V.とMitsubishi Electric Air Conditioning Systems Europe Ltd.において、強制労働、人身取引等「現代の奴隷」の根絶を目的として制定された英国現代奴隷法へ対応し、声明を発表しました。今後も情報開示と取組の強化を継続していきます。
また、英国の性別賃金格差報告についても適正に対応しています。

英国現代奴隷法にかかわる声明

ハラスメント研修

「人権の尊重と多様な人材の活躍」講義の様子
「人権の尊重と多様な人材の活躍」講義の様子

三菱電機では、新入社員や新任の管理職に対して、人権に関する研修を継続的に実施し、差別やハラスメントのない健全な職場環境の確保に努めています。

特にハラスメント問題については、職場環境の維持・向上が管理職の重要な責務であることから、新任の管理職に対する研修を通して、ハラスメントの予防に力を入れています。研修においては、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントに関する知識の付与を行うだけでなく、ハラスメントの具体的な事例を取り上げて紹介するなど、日頃職場において問題となるようなケースが発生していないか確認できるよう、講義内容を構成しています。

また、研修受講後、自分の職場において問題が発生していないか管理職の立場から確認することで、社員が働きやすい職場環境づくりを進めています。


人権啓発活動

三菱電機では、多様な人々が活き活きと働き、互いに多様性を認め合える組織風土づくりを目指し、新入社員を対象とした人権啓発研修を実施しています。また、世界における人権課題の潮流や、国際的な人権規範への理解を深めるため、CSR専門部会メンバー(本社管理部門)を対象に、人権課題の専門家 Sustainavision Ltd.代表下田屋氏を招き、人権研修を開催しました。

また、社会人になったばかりの新入社員や新任管理職に対しては、人権に関する基本的な内容や三菱電機の取組について理解してもらうとともに、人権に係わる「ハラスメント」「障がい者」「同和問題」といった具体的な問題を取り上げた講義を行っています。新入社員が職場に配属されてから、日々の業務において常に人権を尊重した行動をとれるように、入社時の早期から意識を高めてもらうよう取り組んでいます。

VOICE(欧州CSR担当)
MITSUBISHI ELECTRIC
EUROPE B.V.
広報宣伝担当マネージャー
ハンス=イェルク ヒンケル
MITSUBISHI ELECTRIC
EUROPE B.V.
広報宣伝担当マネージャー
ハンス=イェルク ヒンケル

私はMITSUBISHI ELECTRIC EUROPEでCSRを担当しており、また、ブリュッセルの在欧日系ビジネス協議会(JBCE)のCSR委員会のメンバーという立場からも、ヨーロッパでのCSRに関する動向を常に把握しています。

近年、人権の分野で非常に顕著になってきている話題の一つが、現代でも広く残っている奴隷制の防止です。ヨーロッパの数カ国では、既に関連した法令が発布されていますが、こうした動きの中で、最も重要かつ包括的なものが、2015年に発効された英国現代奴隷法です。この法律によって、企業は自社の事業活動とサプライチェーンにおいて、奴隷行為が行われていないか調査することが義務付けられただけでなく、将来においても奴隷行為が行われないよう、措置を取ることが必要となりました。2016年から、この法律に基づいたステートメントを毎年公表することも義務付けられており、前年の実績について言明しなくてはなりません。

MITSUBISHI ELECTRIC EUROPEでは、現代の奴隷の防止という課題を真摯に受け止めており、eラーニングの実施など、職場で現代の奴隷が生まれさせないために、あらゆる兆候を察知する教育を実施しています。


このページを共有

CSRの取組
カテゴリ内情報