働きやすい職場環境の整備

印刷用ページへ

基本的な考え方

少子高齢化に伴い、今後我が国の労働力人口が大幅に減少するとともに、育児や介護等を担いながら働く従業員が男女問わず一層増えていくことが予想される中、三菱電機が厳しい国際競争を勝ち抜き、持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職場環境づくりが必要です。

三菱電機では、誰もが仕事と生活を両立しながら、活き活きと活躍できる職場環境づくりに向けて様々な取組をしています。

柔軟な働き方を支援する取組

育児・介護に関する制度の整備と浸透

三菱電機では、従業員が安心して育児・介護と仕事を両立できるよう、法定を上回る両立支援制度を充実させ、職場環境の整備に努めています。三菱電機の「育児休職制度」は子が1歳到達後の3月(特別な事情がある場合は2歳到達後の最初の3月末日まで延長可能)まで、また「育児短時間勤務制度」は最長で子が小学校卒業の3月末まで取得することが可能です。「介護休職制度」は対象となる家族について最長2年間、また「介護のための短時間勤務制度」も最長3年間を超えて取得することが可能です。このほか、配偶者の出産時に際して最大5日間取得できる「配偶者出産休暇制度」、子育て中の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休暇制度(セルフサポート休暇制度)」、育児・介護を事由とした「在宅勤務制度」や、育児・介護などのため退職した社員を対象として再雇用する「再雇用制度」を整備しています。

また半日単位で取得可能な「介護欠勤」及び「子の看護欠勤」、介護短時間勤務の一形態として、週1回、特定曜日に全日勤務しないことによる「短時間勤務制度」があります。

そのほか2018年度には仕事と生活の両立支援の観点から、「特別有給休暇制度(セルフサポート休暇制度)」の要件をPTA活動などに拡大、また、次世代育成支援の観点から不妊治療のための「出産支援休職制度」を導入するとともに、適用期限が「小学校入学」までであった子の看護欠勤の適用期限を「小学校卒業」まで延長しました。

2019年度には年40時間までの「時間単位休暇制度」を導入、1日または半日の休暇まで必要としない育児や介護、学校行事などがある場合に、年次有給休暇の一部日数分を1時間単位で取得することができます。

こうした取組をより社員に浸透させていくため、仕事と育児の両立支援制度の一覧や、子育てしながら働く女性社員へのインタビューなど、両立に役立つ関連情報を掲載したポータルサイトを運営し、積極的に情報発信しています。さらに、これらの取組について、対象となる社員だけではなく、管理職や新入社員に対して、周知や両立支援に対する意識啓発などを行い、各種制度を活用しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。今後も、従業員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求することができる職場風土の醸成に努めていきます。

育児にかかわる各種両立支援制度(三菱電機単体)
育児にかかわる各種両立支援制度(三菱電機単体)

託児施設「ダイヤモンドキッズ」

社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、2014年10月1日に神奈川県鎌倉市及び兵庫県尼崎市の事業所内に託児施設「ダイヤモンドキッズ」を開設し、それぞれ10名程度の子どもたちを受け入れています。

職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営や延長保育などを実施するとともに、不審者の侵入を防ぐためのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員が十分に、また、安心して仕事に専念できる保育環境を整えています。また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育児休職者の職場復帰を支援しています。

名称 ダイヤモンドキッズ湘南 ダイヤモンドキッズ伊丹
所在地 神奈川県鎌倉市大船5丁目1番1号
情報技術総合研究所内
兵庫県尼崎市塚口本町6丁目9番22号
三菱電機健康保険組合伊丹総合保健
体育館BRIO(ブリオ)内
施設面積 床面積 約100m2
定員 各10名程度
託児年齢 0歳(生後57日目以降)~小学校就学前
利用対象者 三菱電機社員(女性に限定しない)
運営時間 8時~18時(延長保育 21時まで)

その他制度

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度は、社員が主体的に自らの勤務時間を決定することにより生産性の向上と創造性の発揮を図り、会社生活と個人生活の調和を図ることを目的としています。

適用者は各人の担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき決定されます。

就業時間は、特段の事情がない限り原則として全員が就業すべき時間帯である「コアタイム」と、業務の進捗(しんちょく)状況・繁閑などを考慮し主体的に出退勤を設定・判断しうる時間帯である「フレキシブルタイム」に区分され、具体的な時間帯は事業所ごとに決定します。

特別有給休暇制度(セルフサポート休暇制度)

各人の休暇年度末に年次有給休暇の切り捨てが発生した場合、20日を限度に積み立て、次年度以降に繰り越すことができます。

社員本人が3日を超える療養・介護・看護・ボランティアなどを行う場合、会社の承認を受けたときはセルフサポート休暇を取得することができます。

在宅勤務制度

2018年度より「場所にとらわれず効率的に業務遂行する」柔軟な働き方として、利用対象者の拡大と制度利用の柔軟性を高めました。

育児や介護の事由以外でも、業務の効率的遂行による生産性向上や、「仕事」と「生活」双方の充実(ワークライフバランス推進)を目的に制度利用が可能です。


制度の利用状況:育児・介護関連実績推移(三菱電機単体)

(単位:人)

取得者数 2016年度 2017年度 2018年度
育児休職 12 237 249 24 273 297 38 302 340
休職取得率(%) - 98% - - 98% - - 99% -
育児短時間 5 348 353 11 368 379 13 379 392
妊娠短時間 - 13 13 - 11 11 - 20 20
介護休職 3 4 7 7 4 11 11 7 18
介護短時間 5 4 9 4 8 12 1 6 7
産前産後欠勤 - 142 142 - 182 182 - 178 178
配偶者出産休暇 658 - 658 735 - 735 769 - 769
看護欠勤 18 8 26 13 15 28 20 15 35

「働き方改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり

三菱電機では2016年度から経営施策の一環として「働き方改革」を掲げ、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識の改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくりに取り組んでいます。

この「働き方改革」では次の4つの視点に基づき、各部門・組織階層や事業所ごとに具体策を展開しています。

「働き方改革」4つの視点
  • ※JIT(Just In Time):全業務プロセスにわたり、全従業員が「徹底したムダ取り」により、「より良く」していく改善活動
「働き方改革」社内ポスター
「働き方改革」社内ポスター

これまで全社的に、ポスターの掲示、社内報や専用社内ウェブサイトなどを通じた情報展開と意識啓発、管理職に対する意識付け教育などを実施してきました。特に2017年2月からは、社長自らが各事業所を巡回し、本活動の目的や重要性を従業員に対して直接説く「社長フォーラム」を実施しています。

このような全社共通的な活動に加え、各事業所において実情に合わせた個別の活動を展開しています。


これまでの活動成果

2016年度の三菱電機働き方改革が始動から3年が経過し、働き方改革4つの視点に基づき活動に取り組んだ結果、働き方の変化を感じる人の割合が増加し、また労働時間も大幅に減少するなど、取組の成果が表れています。

仕事と生活のバランスが取れていると回答した人の割合(社内意識調査結果)
仕事と生活のバランスが取れていると回答した人の割合
(社内意識調査結果)
80時間/月超過者数推移
80時間/月超過者数推移
事業所での活動事例
  • 外部講師による管理職向け講演会の開催
  • 会議ルールの設定(原則50分、17時以降の開催禁止等)
  • 業務集中時間の導入
  • ワークライフバランスを意識したRefresh Wednesdayの導入 等

三菱電機では全社共通的な業務についてスリム化・効率化を図るべく、本社管理部門が中心となって、次に示すような具体的な対策を推進しています。

  1. IT環境の整備
    1. 執行役会議へのタブレット導入と会議資料のペーパレス化
    2. 全事業所を対象とした、必要な従業員へのモバイル端末支給
    3. 遠隔事業所間会議のテレビ会議化及び出張の削減
    4. 在宅勤務制度の対象拡大による柔軟な働き方の実現
    5. 外出先での業務用スマートフォンの利用促進(スケジュール確認、承認作業など)
  2. 全社共通資料の簡素化・削減
    1. 経営会議の審議時間・日程短縮による資料の簡素化
    2. 各部門が発行する定期報告(週報・月報など)の削減
    3. 各種報告様式の見直し
  3. 間接JIT改善活動の推進
    1. 外部コンサルタントを活用した業務分析の実施と全社水平展開

社長フォーラム

事業所での働き方改革推進を一層加速させるため、2017年2月から、「社長フォーラム」と称した社長と従業員の対話集会を各エリアで開催しています。

社長自ら経営方針の一つとして働き方改革の目的や取組の視点などを従業員に対し直接伝えるとともに、各事業所での活動推進における課題やコーポレートに対する意見、要望など、現場の声を広く吸い上げることで、より実効性のある施策展開に結びつけていきます。

社長フォーラム(2018年)
社長フォーラム(2018年)
社長フォーラム
社長フォーラム
VOICE(人事部担当)
VOICE(人事部担当)三菱電機株式会社 人事部CP-Plan推進センター 専任 森崎 洋子
三菱電機株式会社
人事部CP-Plan推進センター
専任森崎 洋子

取組開始から3年が経過し、会議でもモバイルPCを使うことが当たり前になるなど、社内では働き方に変化を感じる人が増えてきています。すべての従業員が実感できるよう、これからも更なる風土醸成や環境整備に取り組んでいきます。

働き方改革は単に業務効率化にとどまるものではありません。改革の目的である「誰もが心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場の実現」に向け、一人ひとりが常に業務の価値向上を意識しながら、やりがいを持って働ける会社づくりを目指していきます。


このページを共有

CSRの取組
カテゴリ内情報