働きやすい職場環境の整備

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基本的な考え方

少子高齢化に伴い、今後我が国の労働力人口が大幅に減少するとともに、育児や介護等を担いながら働く従業員が男女問わず一層増えていくことが予想される中、三菱電機が厳しい国際競争を勝ち抜き、持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職場環境づくりが必要です。

三菱電機では、誰もが仕事と生活を両立しながら、活き活きと活躍できる職場環境づくりに向けて様々な取組をしています。

柔軟な働き方を支援する取組

育児・介護に関する制度の整備と浸透

三菱電機では、従業員が安心して育児・介護と仕事を両立できるよう、法定を上回る両立支援制度を充実させ、職場環境の整備に努めています。三菱電機の「育児休職制度」は子が1歳到達後の3月(最長で9月末)まで、また「育児短時間勤務制度」は最長で子が小学校卒業の3月末まで取得することが可能です。「介護休職制度」は対象となる家族について最長2年間、また「介護のための短時間勤務制度」も最長3年間を超えて取得することが可能です。このほか、配偶者の出産時に際して最大5日間の特別有給休暇が与えられる「配偶者出産休暇制度」、子育て中の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休暇制度」、育児・介護を事由とした「在宅勤務制度」や、育児・介護などのため退職した社員を対象として再雇用する「再雇用制度」を整備しています。

また半日単位で所得可能な「介護欠勤」及び「子の看護欠勤」、介護短時間勤務の一形態として、週1回、特定曜日に全日勤務しないことによる短時間勤務制度、小学校卒業までの子どもに関する育児及び介護を理由として週2日まで利用できる在宅勤務制度があります。

さらに2018年度には仕事と生活の両立支援の観点から特定目的休暇(セルフサポート休暇)の要件をPTA活動等に拡大するとともに、年40時間までの時間単位休暇制度の導入や在宅勤務制度の拡大を決定しました。加えて、次世代育成支援の観点から不妊治療のための出産支援休職制度を導入するとともに、適用期限が小学校入学までであった子の看護欠勤の適用期限を小学校卒業まで延長しました。

こうした取組をより社員に浸透させていくため、仕事と育児の両立支援制度の一覧や、子育てしながら働く女性社員へのインタビューなど、両立に役立つ関連情報を掲載したポータルサイトを運営し、積極的に情報発信しています。さらに、これらの取組について、対象となる社員だけではなく、管理職や新入社員に対して、周知や両立支援に対する意識啓発などを行い、各種制度を活用しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。今後も、従業員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求することができる職場風土の醸成に努めていきます。

2018年4月1日現在
育児にかかわる各種両立支援制度
育児にかかわる各種両立支援制度

託児施設「ダイヤモンドキッズ」

社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、2014年10月1日に神奈川県鎌倉市及び兵庫県尼崎市の事業所内に託児施設「ダイヤモンドキッズ」を開設し、それぞれ10名程度の子どもたちを受け入れています。

職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営や延長保育などを実施するとともに、不審者の侵入を防ぐためのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員が十分に、また、安心して仕事に専念できる保育環境を整えています。また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育児休職者の職場復帰を支援しています。

名称 ダイヤモンドキッズ湘南 ダイヤモンドキッズ伊丹
所在地 神奈川県鎌倉市大船5丁目1番1号
情報技術総合研究所内
兵庫県尼崎市塚口本町6丁目9番22号
三菱電機健康保険組合伊丹総合保健
体育館BRIO(ブリオ)内
施設面積 床面積 約100m2
定員 各10名程度
託児年齢 0歳(生後57日目以降)~小学校就学前
利用対象者 三菱電機社員(女性に限定しない)
運営時間 8時~18時(延長保育 21時まで)

その他の制度

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度は、社員が主体的に自らの勤務時間を決定することにより生産性の向上と創造性の発揮を図り、会社生活と個人生活の調和を図ることを目的としています。

適用者は各人の担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき決定されます。

就業時間は、特段の事情がない限り原則として全員が就業すべき時間帯である「コアタイム」と、業務の進捗状況・繁閑などを考慮し主体的に出退勤を設定・判断しうる時間帯である「フレキシブルタイム」に区分され、具体的な時間帯は事業拠点ごとに決定します。

セルフサポート休暇

各人の休暇年度末に年次有給休暇の切り捨てが発生した場合、20日を限度に積み立て、次年度以降に繰り越すことができます。

社員本人が3日を超える療養・介護・看護・ボランティア等を行う場合、会社の承認を受けたときはセルフサポート休暇を取得することができます。


制度の利用率:育児・介護関連実績推移(三菱電機単独)

(単位:人)

取得者数 2015年度 2016年度 2017年度
育児休職 11 215 226 12 237 249 24 273 297
休職取得率(%) - 99% - - 98% - - 98% -
育児短時間 6 341 347 5 348 353 11 368 379
妊娠短時間 - 8 8 - 13 13 - 11 11
介護休職 5 4 9 3 4 7 7 4 11
介護短時間 4 5 9 5 4 9 4 8 12
産前産後欠勤 - 138 138 - 142 142 - 182 182
配偶者出産休暇 643 - 643 658 - 658 735 - 735
看護欠勤 13 5 18 18 8 26 13 15 28

「働き方改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり

三菱電機では2016年度から経営施策の一環として「働き方改革」を掲げ、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識の改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくりに取り組んでいます。

この「働き方改革」では次の4つの視点に基づき、各部門・組織階層や事業所毎に具体策を展開しています。

「働き方改革」4つの視点
  • ※JIT(Just In Time):業務のムダを徹底的に排除して生産性向上を図る小集団活動。
「働き方改革」社内ポスター
「働き方改革」社内ポスター

これまで全社的に、ポスターの掲示、社内報や専用社内ホームページ等を通じた情報展開と意識啓発、管理職に対する意識付け教育等を実施してまいりました。特に2017年2月からは、社長自らが各事業所を巡回し、本活動の目的や重要性を従業員に対して直接説く「『働き方改革』社長フォーラム」を実施しています。

このような全社共通的な活動に加え、各事業所において実情に合わせた個別の活動を展開しています。


事業所での活動事例
  • 外部講師による管理職向け講演会の開催
  • 会議ルールの設定(原則50分、17時以降の開催禁止等)
  • 業務集中時間の導入
  • ワークライフバランスを意識したRefresh Wednesdayの導入 等

三菱電機では全社共通的な業務についてスリム化・効率化を図るべく、本社管理部門が中心となって、次に示すような具体的な対策を推進しています。

  1. IT環境の整備
    1. 執行役会議へのタブレット導入と会議資料のペーパレス化
    2. 全事業所を対象とした、必要な従業員へのモバイル端末支給
    3. 遠隔事業所間会議のテレビ会議化及び出張の削減
    4. 在宅勤務制度の対象拡大による柔軟な働き方の実現
    5. 外出先でのスマホ利用促進(スケジュール確認、承認作業等)
  2. 全社共通資料の簡素化・削減
    1. 経営会議の審議時間・日程短縮による資料の簡素化
    2. 各部門が発行する定期報告(週報・月報等)の削減
    3. 各種報告様式の見直し
  3. 間接JIT改善活動の推進
    1. 外部コンサルタントを活用した業務分析の実施と全社水平展開

働き方改革・社長フォーラム

事業所での働き方改革推進を一層加速させるため、2017年2月から、「働き方改革・社長フォーラム」と称した社長と従業員の対話集会を各エリアで順次開催しています。

社長自ら従業員に直接伝えるとともに、各事業所での活動推進における課題やコーポレートに対する意見、要望など、現場の声を広く吸い上げることで、より実効性のある施策展開に結びつけていきます。

フォーラムの様子(2017年当時)
フォーラムの様子(2017年当時)
フォーラムの様子(2017年当時)

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