ゼロエミッション

集計値について：  東日本大震災で被災した当社の「コミュニケーション・ネットワーク製作所 郡山工場」のデータは含まれていません。当該データを含めた集計値は、改めて公開します。

「環境ビジョン2021」では「三菱電機グループの全拠点で最終処分率0.1％未満」を目指しています。その達成に向けた第一段階として、第6次環境計画（2009〜2011年度）においては、当社では0.1％未満、国内関係会社では0.5％未満、海外関係会社では3.0％未満を目標に、拠点ごとの廃棄物発生・処分の状況に応じた施策を展開します。

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2010年度の廃棄物総排出量は8.5万トン、最終処分率は0.002％となりました。生産増に伴い総排出量は増加しましたが、リサイクルの一層の促進によって最終処分率は改善しました。

最終処分率の低減には、廃棄物の分別を徹底することが効果的です。当社は、生産拠点ごとに製造品目が違い廃棄物の種類も異なるため、拠点ごとに計画を立てて取り組んでいます。2009年度には、各生産現場で最終処分の対象になっている廃棄物の実態を精査し、目標達成に向けて課題があり対策が必要と思われる拠点を特定し、2010年度は、それらの対策を進めました。その結果、すべての拠点で目標を達成しました。

ゼロエミッション推進のそもそもの目的は、限りある資源を有効活用することにあります。そのため当社では、第6次環境計画の最終目標である「0.1％以下」を達成した拠点においても、引き続き取組を進化させています。

その一例として、廃棄物の有効利用のために地区が連携した廃棄物処理を進めています。2007年から関西5地区5工場で「リサイクル物流」を実施しているほか、2009年度からは九州エリアでも連携を開始。九州エリアでは、当社の4つの生産拠点と関係会社7社が、視察や情報共有を通じて、様々な廃棄物物流のアイデアを実現しています。

2010年度からは、関東エリアでも当社の5つの生産拠点と関係会社8社で連携を開始し、3R改善も含めた廃棄物管理を向上させています。

また、有価物化を一層進めていくための分別の細分化にも注力。さらには、国内外各拠点での「現場現物確認」によって判明した、廃棄物処理事情が事業者や地域によって異なるという実態を踏まえて、廃棄物処理業者に最終委託した後に埋め立てられているものはないかなど、当社の手を離れてからの「見えない部分」にまで踏み込んだ取組を続けていきます。

更に2010年度からは、グループ内での連携を強化し、より大きな視点での廃棄物有効利用・削減に向けた取組を開始しました。例えば、変電部品などを製造している海外子会社MEPPIに対して、当社の巡回による「現場現物確認」を実施。その結果に基づいて、当社の協力のもと廃棄されていた梱包材の仕様を変更することで、同社の廃棄物総排出量を大幅に削減しました。

2010年度は、46社を対象に書面での廃棄物処理状況の調査を実施したほか、環境推進本部などのメンバーが2社を巡回し、廃棄物処理状況の「現場現物確認」と合わせて、問題点の洗い出し、その解決策を一緒になって検討しました。

こうした結果、2010年度の廃棄物排出量は生産増に伴い5.5万トンとなりましたが、最終処分率は0.04％となり、目標を達成しました。2011年度も同様に現場現物に視点をおいた改善活動を継続し、すべての拠点が目標を達成できるよう、取組を継続します。

また、すでに目標を達成した拠点においても、有価物化に向けて分別を徹底するなど、資源の有効活用に向けた取組を継続・拡大しています。2010年度は、鍛造品を製造する菱三工業（株）が鋳物廃砂のリサイクルを可能にしたほか、北海道でクレーンや自動搬送台車などを製造する中山機械（株）が鉄分含有率の高い溶接カスのリサイクルを開始するなど、最終処分量を削減する複数の良好事例が確認されており、そうした事例を共有しながら、より効果の高い方法を模索していきます。

海外の関係会社については、国や地域によって法規制や廃棄物処理事情が異なるため、拠点ごとの特性に応じた活動計画を立案する必要があります。2010年度は、最終処分率の高い1社を対象に廃棄物の処理状況などについて詳細な調査を実施するとともに、国内関係会社と同様に目標未達成の拠点を巡回する「現場現物確認」を実施し、課題解決に向けた提案、良好事例の水平展開を行いました。

こうした結果、2010年度の廃棄物総排出量は生産増に伴い5.4万トンとなりましたが、最終処分率は1.76％となり、海外関係会社全体として、2009年度から大幅に削減、目標を達成しました。なかでも、大きな成果を上げたのが、変電部品などを製造している海外子会社MEPPIで、当社の指導・協力のもと、梱包材の廃棄を大幅に削減することができました。

2011年度も、各拠点を対象とした調査・巡回を引き続き実施し、更なる改善施策の検討を続け、全体としての活動レベル向上を図っていきます。