環境会計

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集計期間・範囲と算定基準

集計期間・範囲

  • 対象期間:2016年4月1日~2017年3月31日
  • 集計範囲:当社、国内関係会社109社、海外関係会社79社(合計189社)
  • 集計範囲は本環境報告の対象範囲と同じです。

算定基準

「環境省環境会計ガイドライン(2005年版)」に基づき、環境保全コスト、環境保全効果(環境パフォーマンス)、環境保全対策に伴う経済効果(収益・費用節減の実質効果)を集計しています。 経済効果として、収益・費用節減の実質効果とともに、三菱電機グループ環境会計基準に基づく推定効果(お客様の製品使用時における電気代節約などの「顧客経済効果」と、事業所外において得られる「環境改善効果」)を集計しています。

  • 環境保全コストは、過去5年間の設備投資による減価償却費を、5年定額償却として集計しています。設備投資による収益・費用節減の実質効果も過去5年間の投資による効果(年度ごとの効果)を集計しています。
  • 前年度との比較においては、集計範囲の変化を前年度のデータも修正した上で算出しています。

2016年度の実績

環境保全コスト

環境設備投資額の推移/環境費用の推移/環境研究開発費の推移

環境保全コスト
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 設備
投資
費用 前年度比
費用増減
主な内容
事業エリア内活動 60 117 17
43 84 14
  公害防止 9.7 20 6.2 GHG除害装置導入・回収能力向上、LEVへの更新、排気処理装置・廃水処理装置の導入や整備、薬液タンク更新、水質測定
5.6 20 9.4
地球環境保全 47 63 5.6 設備の高効率化(変圧器、コンプレッサー、照明、空調)、太陽光発電システムの増設、電源のインバータ化
36 44 1.5
資源循環 3.0 34 5.0 産業廃棄物処理・再資源化、リターナブルラックの採用、節水弁の採用
1.7 20 3.2
上・下流 0.6 3.5 1.1 純水・冷却水回収装置整備、繰り返し使用できる梱包材の採用
0.0 2.0 ▲0.2
管理活動 1.7 16 0.8 電力使用量の見える化、環境教育、内部監査、社内環境委員会活動、ISO14001外部審査
1.5 11 ▲0.8
研究開発 3.2 39 ▲8.9 モーターの高効率化、圧縮機・熱交換器の加工技術改善、パワーエレクトロニクスシステムの開発、高効率空調冷熱システムの開発
2.9 38 ▲9.3
社会活動 0.1 0.3 0.0 出前教室、里山保全プロジェクト、地域清掃活動
0.0 0.2 0.0
環境損傷対応 0.1 2.6 0.6 地下水・土壌浄化、事業所内での地域固有種を活かした植樹
0.1 2.6 0.6
連結合計 66 178 10
単独合計 48 138 4.5
  • 過去5年間の設備投資による減価償却費を含む。

環境保全効果(環境パフォーマンス)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 単位 2016年度実績 前年度比増減 売上高原単位の
前年度比
総エネルギー投入量 万GJ 1,958 47 106%
1,164 10 105%
水資源投入量 万m3 1,096 18 105%
784 30 108%
温室効果ガス排出量 万t-CO2 134 5.8 108%
64 0.1 104%
  CO2
(エネルギー消費)
万t-CO2 108 3.7 107%
58 0.2 104%
HFC、PFC、SF6 万t-CO2 26 2.1 113%
6.1 ▲0.1 102%
大気への化学物質排出移動量 t 732 ▲43 98%
296 ▲33 93%
総排水量 万m3 924 23 106%
678 32 109%
水域・土壌への化学物質排出移動量 t 13 ▲2.4 88%
4.0 ▲1.4 77%
廃棄物等総排出量 t 221,858 9,777 108%
86,164 1,558 106%
  最終処分 t 509 39 112%
1.5 0.1 111%
  • 2017年6月30日実績公開後に訂正。

環境保全効果

環境保全活動に伴う経済効果(実質効果)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 金額 増減 主な内容
収益 37 5.2 有価物の売却(金属、プラスチック、紙など)
19 ▲1.8
節約 24 ▲5.8 コストの削減(電気代、資源投入、上・下水、梱包材など)
21 2.8
連結合計 61 ▲0.6
単独合計 39 1.1
製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果(推定効果)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 金額 主な内容
連結合計 6,541 製品使用時CO2削減対象の最終製品(88)のエネルギー効率向上による電気料金削減
単独合計 5,556
  • 基準製品は、2000年度販売製品相当。電気料金はエネルギー白書2016(資源エネルギー庁)を参照。

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