環境会計

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集計期間・範囲と算定基準

集計期間・範囲

  • 対象期間:2017年4月1日~2018年3月31日
  • 集計範囲:当社、国内関係会社107社、海外関係会社84社(合計192社)
  • 集計範囲は本環境報告の対象範囲と同じです。

算定基準

「環境省環境会計ガイドライン(2005年版)」に基づき、環境保全コスト、環境保全効果(環境パフォーマンス)、環境保全対策に伴う経済効果(収益・費用節減の実質効果)を集計しています。経済効果として、収益・費用節減の実質効果とともに、三菱電機グループ環境会計基準に基づく推定効果(お客様の製品使用時における電気代節約などの「顧客経済効果」と、事業所外において得られる「環境改善効果」)を集計しています。

  • 環境保全コストは、過去5年間の設備投資による減価償却費を、5年定額償却として集計しています。設備投資による収益・費用節減の実質効果も過去5年間の投資による効果(年度ごとの効果)を集計しています。
  • 前年度との比較においては、集計範囲の変化を前年度のデータも修正した上で算出しています。

2017年度の実績

環境保全コスト

環境設備投資額の推移/環境費用の推移/環境研究開発費の推移

環境保全コスト
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 設備
投資
費用 前年度比
費用増減
主な内容
事業エリア内活動 56 78 6.8
40 54 6.3
  公害防止 2.6 15 ▲0.5 PCB含有設備更新、処理費用
廃水処理・廃棄処理設備の維持管理
トラックの更新
2.2 11 ▲0.1
地球環境保全 50 27 5.5 総合ヤードプランの実行
高効率機器への更新
PFC除害設備の維持管理
36 19 3.8
資源循環 3.1 36 1.9 産業廃棄物処理委託
複数樹脂識別装置導入
洗浄装置更新
1.7 23 2.7
上・下流 0.0 1.6 ▲0.3 下水道費用
容器包装等の低環境負荷化
委託費用(容リ法・二次電池処理など)
0.0 1.4 ▲0.2
管理活動 1.3 34 19 EMS事務局人件費
外部審査
環境一般教育、訓練、テスト
1.2 30 19
研究開発 3.8 65 27 高効率空調冷熱システムの開発
SiCデバイスの開発
膜分離バイオリアクタの開発
3.6 63 20
社会活動 0.0 0.3 ▲0.0 美化清掃・緑化活動
里山保全プロジェクトなど環境ボランティア活動
業界団体への寄付・会費
0.0 0.2 ▲0.0
環境損傷対応 0.0 2.8 0.3 汚染土壌・地下水の浄化および除去
大気汚染負荷量賦課金
汚染負荷量賦課金
0.0 2.8 0.3
連結合計 61 182 2.3
単独合計 45 151 1.4
  • 過去5年間の設備投資による減価償却費を含む。
  • 減価償却費の集計方法を見直し、2015年度に遡って修正しました。

環境保全効果(環境パフォーマンス)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 単位 2017年度実績 前年度比増減 売上高原単位の
前年度比
総エネルギー投入量 万GJ 1,962 4.0 96%

1,163

▲1.0 96%
水資源投入量 万m3 1,108 12 97%
751 ▲33 92%
温室効果ガス排出量 万トン-CO2 127 ▲7.0 91%
63 ▲1.3 94%
  CO2
(エネルギー消費)
万トン-CO2 108 0.0 96%
58 0.0 96%
HFC、PFC、SF6 万トン-CO2 19 ▲7.0 70%
4.7 ▲1.4 74%
大気への化学物質排出移動量 トン 994 262 130%
261 ▲35 85%
総排水量 万m3 957 33 99%
693 ▲15 98%
水域・土壌への化学物質排出移動量 トン 14.0 1.0 103%
2.2 ▲1.8 53%
廃棄物等総排出量 トン 215,554 ▲6,304 93%
88,395 2,231 99%
  最終処分 トン 484 ▲25 91%
1.2 ▲0.3 77%

環境保全効果

環境保全活動に伴う経済効果(実質効果)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 金額 増減 主な内容
収益 35 2.9 有価物の売却(金属、プラスチック、紙など)
17 ▲0.5
節約 10 ▲6.0 コストの削減(電気代、資源投入、上・下水、梱包材など)
8.0 ▲7.1
連結合計 46 ▲3.1
単独合計 25 ▲7.5
製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果(推定効果)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 金額 主な内容
連結合計 9,172 製品使用時のCO2削減貢献対象の最終製品(78)のエネルギー効率向上による電気料金削減
単独合計 7,483
  • 基準製品は、2000年度販売製品相当。電気料金はエネルギー白書2017(資源エネルギー庁)を参照。

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