三菱電機グループのグローバル環境経営

三菱電機グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとしての責任を果たすために、第6次環境計画（2009〜2011年度）において、グループに所属するすべての組織の環境マネジメントを高度なレベルで均質化し、かつそのレベルを向上させ続けていくことを目指しています。

環境ガバナンスと環境マネジメント

環境マネジメント推進体制

会社組織と一体となった全員参加の環境マネジメント推進体制

三菱電機グループでは、社長が議長を務める執行役会議のもと、環境担当執行役を推進責任者とし、環境推進本部長が補佐する「会社組織と一体となった全員参加の環境マネジメント推進体制」を構築しています。各事業本部・管理部門、支社、事業部門、製作所、関係会社などに環境推進責任者を置き、会社組織や地区単位で環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用し、グループ全体で環境活動を推進しています。

環境マネジメントシステム（EMS）のグループ運用

「環境計画」をグループ共通の「環境目的」としたマネジメントシステムの「統合的運用」

三菱電機グループでは第5次環境計画（2006〜2008年度）において、環境マネジメントシステム（EMS）のグループ全体での「統合的運用」を目指す仕組みを構築し、2008年度から運用しています。

三菱電機グループの「環境方針」に基づく事業経営である「環境マネジメント」は、国際標準規格ISO14001の要求事項にのっとって遂行されます。各組織が「環境計画」（現在は第6次環境計画）の各年度の到達点を「環境目的」とすることで「環境マネジメント」のベクトルが揃い、三菱電機グループのEMSが統合的に運用されます。環境目標とその実施計画は、各組織ごとに策定されます。

ISO14001適合会社の拡大

環境マネジメントのレベルを継続的に高めていくために、
ISO14001認証取得の推進と自己適合の仕組みを運用

三菱電機グループでは、生産拠点を中心にISO14001認証の取得を推進しており、当社では全生産拠点及び本社・支社が取得完了しています。また、非生産拠点や関係会社の規模の小さい生産拠点でもISO14001、環境省の「エコアクション21」といった第三者認証の取得を進めるほか、第三者認証未取得の拠点に対し、そのマネジメントレベルがISO14001規格に準拠していることを当社が確認する「自己適合」の仕組みを運用しています。

環境監査

国内外の拠点で三種の環境監査を実施

三菱電機グループの環境監査には、拠点の環境マネジメントシステム（EMS）の運用状況や環境関連の法規制への対応状況を確認するために、製作所・研究所及び関係会社が実施する「内部環境監査」、本社が主体となって三菱電機グループの環境計画の進捗や遵法を確認する「環境監査」、ISO14001に基づき認証機関が実施する「マネジメントシステム審査」があります。監査主体の異なるこれら三種類の監査によって、多角的な視点で活動をチェックしています。

活動の流れ（マネジメントサイクル）

活動結果を随時確認

1年を1サイクル（マネジメントサイクル）として、次のような流れで環境活動を実施しています。

（1）年度計画策定〜（2）環境実施計画策定

環境計画をもとにその年度の達成目標と活動計画を決定します。

（3）上期推進責任者会議（全社環境推進責任者会議）

全社の環境推進責任者による会議を実施します。特に重点的に取り組むべきテーマなどの情報や方針等の周知・確認をします。

（4）半期での進捗・成果確認

環境推進本部が環境パフォーマンスデータなどをとりまとめ、環境担当執行役に報告します。必要な場合（グループを取り巻く業務環境に著しい変化があった場合など）は、環境担当執行役がレビューを実施し、計画の見直しを行います。

（5）下期推進責任者会議（全社環境推進責任者会議）

全社の環境活動の責任者による会議を実施し、進捗情報報告と次年度計画の検討指示を行います。

（6）年度環境実行実績報告

環境推進本部が当該年度の環境パフォーマンスデータなどをとりまとめ、環境担当執行役に報告します。

（7）マネジメントレビュー

環境担当執行役が活動結果のレビューを実施し、必要に応じて環境計画や次年度の環境実施計画の見直しを行います。

半期ごとに計画の「策定（下期では見直し）」「実施」「結果の検証」「見直し」を繰り返しながら、活動レベルを向上しています。これに加えて、随時監査や点検を実施し、適正な活動が行われているかチェックしています。

会議による情報共有

会議で情報を共有し、全体の管理レベルを向上

三菱電機グループでは、課題別の技術委員会やEMS組織ごとの責任者会議とは別に、国内外で各部門の環境責任者が参加する全体会議を開催しています。ベクトルを合わせるべき重要事項の確認とともに、互いの部門の活動における「良好事例」や「注意すべき事柄」などの有用な情報を定期的・継続的に共有することを目的とし、全体の管理レベルの向上に役立てています。

• 国内
  半期に一回、当社の全拠点と国内関係会社の環境推進責任者が会する「全社環境推進責任者会議」を実施しています。環境担当執行役からの方針の通知や各部門からの取組進捗の報告と併せて、環境責任者同士の情報共有を行います。このほか、事業本部単位でも、国内外関係会社の環境推進責任者と実務者が会する「全社推進責任者・実務者会議」を実施して、方針の周知徹底や進捗確認、情報共有、改善に向けた討議などをしています。
• 海外
  年一回、米州、欧州、中国、アジアの4つの地域で「海外地域環境会議」を開催しています。これは環境推進本部が主催し、海外関係各社の環境推進責任者が集まり、事業本部・国内マザー工場の関係者も関与するもので、本社との連携や海外関係会社各社間の連携を強化し、各拠点の環境管理レベルの向上を図っています。

国際的な環境規制への対応

環境規制に確実に対応

国や地域によって異なる法規制については現地法人で確実に対応しながら、グループ全体で対応すべきRoHS、REACH、CLP、WEEEといった国際的な規則については、本社による自主監査に基づいた是正を行うことで遵法を徹底しています。

環境活動推進のための人材育成

環境キーパーソンを育成

環境リスクの低減、マネジメント力及びパフォーマンスの向上を図るために「環境キーパーソン」を育成しています。その対象は、工場で環境管理実務を担う人材と、そうした実務担当者を管理するマネージャー層としています。

• 国内
  環境キーパーソンとして備えておくべき知識獲得と実践力を高めるための教育を対象者に応じて実施しています。
• 海外
  地域ごとの実情に応じて検討を始めています。

生物多様性保全への対応、環境マインドの育成

みつびしでんき野外教室の開催、里山保全プロジェクトの取組拡大

三菱電機グループでは、「環境マインドの育成」を生物多様性保全活動の一環と位置付けており、その方針のもと、国内外の拠点がそれぞれに現地で活動を展開しています。

• 国内
  生態系について学ぶ「みつびしでんき野外教室」や、地域の貴重な自然を地域の皆様と共に守る「里山保全プロジェクト」を中心とした環境保全活動を続けています。「みつびしでんき野外教室」については、推進リーダーとなる社員を年間50名のペースで育成していく計画です。
• 海外
  植林活動を継続しながら、2010年度から「みつびしでんき野外教室」も開催しています。

「事業活動と生物多様性とのかかわり」への理解促進

2010年5月に「生物多様性行動指針」を策定し、社員自らが作り、かかわる製品を通して生物多様性を理解し、配慮していくという道筋を示しました。また、社員にとって身近な「製造」に着目し、工場とその周辺の自然環境とのかかわりを理解する活動を開始しています。

環境パフォーマンスの向上

環境適合設計製品の増加

「資源の有効活用」「エネルギーの効率利用」「環境リスク物質の排出回避」の3つの視点で定めた「製品アセスメント」に基づいて環境適合設計を進めています。

CO₂削減に貢献できる製品を定めて計画的に削減

「環境ビジョン2021」の目標である製品使用時CO₂排出量30％削減に向け、CO₂削減に貢献できる製品を中心に対象製品を選定して計画的削減を行い、2011年度には平均削減率で2000年度比25％を目指しています。

対象製品を定めて製品の小型・軽量化とリサイクルを促進

資源投入量の削減を図るため、製品の小型・軽量化とリサイクルを推進します。2011年度までは対象製品を60製品以上（2008年度実績は32製品）になるようにし、平均削減率は2000年度比30％を目指しています。

家電４品目のリサイクルを促進

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目の回収とリサイクルを進めています。

低炭素社会の実現に貢献する製品の提供を通じて事業を拡大

太陽光発電システム、パワーデバイス、高効率自動車機器、省エネ対策機器・支援機器、高効率照明、ビル設備関連省エネ、家電リサイクル、ヒートポンプ応用事業、クリーンエネルギーなど、様々な省エネ製品の提供を通じて低炭素社会の実現に貢献していきます。

2つの施策で生産時のCO₂排出総量30％削減を目指す

「環境ビジョン2021」の目標の一つである「生産時のCO₂排出総量30％削減」の達成に向けて、生産プロセスに潜むエネルギーのムダを「見える化」し、そのムダをなくしていく「生産ラインの改善」と、空調・照明機器などの「ユーティリティ機器の高効率化・運用改善」を進めています。

CO₂以外の温室効果ガス削減では、設備の改善や更新、代替物質への切り替えを推進

設備の改善や更新、代替物質への切り替えを推進し、電気絶縁ガスとして絶縁開閉装置などに使用するSF₆（六フッ化硫黄）、エアコン・冷蔵庫の冷媒として使用するHFC（ハイドロフルオロカーボン）、半導体・液晶などのエッチングガスであるPFC（パーフルオロカーボン）の排出量を削減しています。

ゼロエミッションのために拠点ごとの廃棄物発生・処分の状況に応じた施策を展開

「環境ビジョン2021」の「グループ全拠点で最終処分率0.1％未満」という目標達成に向けて、当社では0.1％未満、国内関係会社では0.5％未満、海外関係会社では3.0％未満を目標に、拠点ごとの廃棄物発生・処分の状況に応じた施策を展開しています。

「3R」の観点から水資源の有効利用を促進

「3R」の観点から、上水、工業用水、地下水などの貴重な水資源の有効利用に努めています。

独自の「化学物質管理システム」を活用して管理対象化学物質を管理

自主管理物質に改正PRTR法における管理対象物質を加えた2,097物質を「化学物質管理システム」を活用して総合的に管理しています。

物流業務の見える化、解る化によって物流でのCO₂排出量を削減

物流業務の定量評価によって物流を「見える化、解る化」し、輸送効率、経済性の改善と、環境負荷も少ない物流「Economy & Ecology Logistics」（エコ・ロジス）の実現を目指しています。

3Rの観点で、使い捨て包装材の使用量を削減

「お客様に製品を無事に届ける『輸送包装』の減量化」を基本方針に、簡易包装化の推進（リデュース）、リターナブル容器・包装の適用拡大（リユース）、使用済み梱包材の再資源化（リサイクル）を進めています。