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使用済み製品のリサイクル

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家電4品目のリサイクル

家電リサイクル工場での再商品化実績
家電4品目のリサイクル

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)では「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目の回収とリサイクルが義務付けられています。

当社は、1999年に家電リサイクル工場(運営会社は(株)ハイパーサイクルシステムズ)を業界で初めて稼動させ、2010年度末までに延べ49万トンをリサイクルしてきました。この家電リサイクル工場における2010年度の家電4品目回収・再商品化等の実績は下表のとおりです。

また当社では、リサイクルしやすい製品を設計するために、(株)ハイパーサイクルシステムズと共同で「環境適合設計技術講座」を毎年開催しています。この講座では、使用済み家電製品の解体の現場で得られた分解・分別情報を共有するとともに、製品設計担当者が実際に家電リサイクル工場の解体ラインに立って分解作業を体験する実習を行っています。この技術講座を通じてリサイクル設計の考え方を社内に展開し、自社製品での再生プラスチックの使用を中心とした自己循環リサイクルを推進しています。例えば、2009年度に発売した三菱ルームエアコン霧ヶ峰 ZWシリーズでは、混合破砕プラスチックをモーター固定部品などのエアコン内部の主要部品に再利用することで、バージン材の使用を極力減らしています。

  • 特定家庭用機器再商品化法:エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品について、関係者にこれらの回収、処理を義務付ける法律(2001年4月に施行)。製造業者と輸入業者は、鉄、銅、アルミ、ガラス、プラスチック等をリサイクルし、自社で取り扱う製品を再商品化するシステムを構築する義務を負う。2008年12月の法改正で、「液晶・プラズマ式テレビ」「衣類乾燥機」が追加された。

家電リサイクル工場での家電4品目の回収・再商品化等の実績(2010年度)

  単位 エアコン テレビ 冷蔵庫・
冷凍庫
洗濯機・
衣類乾燥機
合計
ブラウン管式 液晶・
プラズマ式
指定引取場所での引取台数 千台 433 1,438 10 389 208 2,478
再商品化等処理台数 千台 427 1,310 8 388 208 2,341
再商品化等処理重量 トン 17,587 35,497 106 23,752 7,135 84,077
再商品化重量 トン 15,946 32,420 88 18,294 6,406 73,154
再商品化率 90 91 82 77 89 87

TOPICS

2010年4月、日本初の「大規模・高純度プラスチックリサイクル」を開始

従来、使用済み家電製品から回収したプラスチックは、燃料もしくは低グレードの日用雑貨などに再利用されるのがほとんどで、高い品質が求められる家電製品に再び用いられる量はごくわずかでした。しかし、それでは新しい家電製品をつくるために、次々と石油資源を消費していかねばなりません。こうした現状を打破するため、当社は長年にわたって、「家電製品から家電製品へ」というプラスチックの自己循環リサイクルを可能にするための技術開発に取り組んできました。

2008年には、家電製品に使用される主要3大プラスチックであるPP(ポリプロピレン)、PS(ポリスチレン)、ABS(アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン)を、それぞれ99%以上の高純度で回収する技術を確立。その後、パイロットプラントによる技術面での実証などを行い、2010年4月に、日本初の「大規模・高純度プラスチックリサイクル工場」を稼働させました。これにより、当社の家電製品へのプラスチックのリサイクル率は6%から最大70%へと10倍以上に向上。今まで利用できなかった大量のプラスチックを再び家電製品に使うことを可能にしました。

当社の家電製品から家電製品へのプラスチックリサイクル(自己循環)のこれまでとこれから

パソコンのリサイクル

当社では、使用済みのパソコン及びパソコン用ディスプレイのリサイクルを推進しています。2010年度の事業系・家庭系合計の回収実績と資源再利用率は6,396台、76.0%となりました。

家庭用の使用済みパソコン機器については、廃棄時の費用を無償とする証明マーク「PCリサイクルマーク※1」の仕組みを導入しています。一部の対象機器については、購入後のお申し込みによってお客様ご自身でマークを取得していただく必要がありますが、その際にお客様が手続きしやすいよう、ハガキのほか、ウェブサイトで取得申し込み※2ができるようにしています。また、2003年10月以降に販売した機器に対して、お客様から廃棄のお申し込みがあった場合は、PCリサイクルマーク対象機器かどうかを判別し、お客様が再資源化費用を二重に支払うことがないようにしています。

パソコン廃棄の際に問題となるハードディスク内のデータ流出防止に関しては、基本的にはユーザー側の責任となりますが、当社では再資源化処理を委託した処分会社でハードディスクに穴を開けたり、強磁気をかけるなどの方法でデータを物理的・磁気的に破壊し、データ漏洩防止に努めています。事業系パソコンに関しては、お客様からご希望があれば、回収前にデータ消去プログラムによる完全消去を有料で実施しています。

  • ※1PCリサイクルマーク:製造・販売・輸入業者によるパソコンとパソコンディスプレイの3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進する目的で設立された業界団体「パソコン3R推進協会」が規定するリサイクルマーク。2003年10月以降に販売された家庭向けパソコン・パソコンディスプレイが対象となる。製品にあらかじめ表示されているものと、申し込みを行うと取得できるものがある。
  • ※2当社は家庭向けのパソコンの販売を1998年度で終了しているため、リサイクルマークの取得申し込みの対象はパソコン用ディスプレイのみ。

事業系・家庭系使用済みパソコンの回収・再資源化等の実績(2010年度)

  単位 デスクトップ
PC本体
ノートブックPC CRT
ディスプレイ
液晶
ディスプレイ
合計
プラント搬入質量 トン 30.0 2.4 25.6 11.1 69.1
事業系 家庭系 事業系 家庭系 事業系 家庭系 事業系 家庭系 事業系 家庭系
27.5 2.5 2.3 0.1 22.6 3.0 10.8 0.3 63.2 5.9
プラント搬入台数 2,364 878 1,325 1,829 6,396
事業系 家庭系 事業系 家庭系 事業系 家庭系 事業系 家庭系 事業系 家庭系
2,167 197 836 42 1,170 155 1,776 53 5,947 447
再資源化処理量 トン 30.0 2.4 25.6 11.1 69.1
資源再利用量 トン 25.0 1.5 17.2 8.8 52.5
資源再利用率 83.3 62.5 67.2 79.3 76.0

WEEE指令への対応

欧州連合(EU)が2003年2月に発行したWEEE指令により、欧州に製品を上市する生産者は、分別回収及びリサイクルのしやすい製品設計にすること、対象製品に規定のマーク(表示)を貼付することが求められています。また販売者には、自社製品の回収費用・リサイクル費用を負担することが求められています。

三菱電機グループでは、WEEE指令を完全に遵守するため、この指令に関連して施行される法律を国ごとに把握、その施行状況と要求する内容について情報を収集し、共有するようにしています。更に製造者登録漏れや回収スキームへの参加漏れがないように、WEEE対象製品、製造者登録、回収スキームへの参加、処理費用について販売会社に確認しています。これに加えて、一部の事業者向け製品については、自主的な回収も実施しています。また、欧州政府によるWEEE指令の見直しや、欧州各国の国内法の見直し作業にも積極的に参画しています。

また、2011年1月1日から施行された中国版WEEEである「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」についても、対応を進めています。

今後も欧州委員会や各国法の動きを注視し、WEEE指令に確実に対応できる体制を構築していくとともに、使用済み製品のリサイクルがより確実に行われるよう、活動を続けていきます。

  • WEEE指令:「廃電気・電子機器(Waste Electrical and Electronic Equipment)指令」。電気・電子機器の廃棄の予防と廃棄物の処分を減らすために廃棄物の再使用、リサイクルなどの再生を行うことを目的とする。EU加盟国、販売業者、生産者に設計、分別回収、リサイクルの各段階で義務を課す。