資源有効活用

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第8次環境計画(2015~2017年度)の目標と2017年度の成果

三菱電機グループでは、「廃棄物の分析と分別の徹底による有価物化」「処分業者の開拓と、廃棄物処分業者に関する情報共有による、より高いレベルでの有価物化」「廃棄物(リサイクル)物流の効率化」を重点施策として、最終処分率の低減を追求しています。

第8次環境計画(2015~2017年度)では、当社と国内関係会社の目標を「最終処分率0.1%未満」とし、2017年度は、当社0.001%、国内関係会社0.01%と、それぞれ目標を達成しました。海外関係会社については、2017年度の「最終処分率0.5%未満」という目標に対し、0.59%となり、目標未達となりました。

当社の取組成果

廃棄物総排出量の推移(当社)

当社は、生産拠点ごとに製造品目が違い廃棄物の種類も異なるため、拠点ごとに計画を立てて取り組むことを原則としています。ただし、委託先業者の情報や管理のノウハウは共有しており、近隣地区間の拠点が連携して取り組んでいます。また、遵法強化のため、廃棄物管理システムを当社の全26の生産拠点で導入しています。

2017年度の廃棄物総排出量は8.8万トンで、前年度比で微増となりましたが、最終処分率は0.001%に改善しました。


国内関係会社の取組成果

廃棄物総排出量の推移(国内関係会社)

2017年度の廃棄物総排出量は4.6万トンで、前年度比で減少となりました。最終処分率は0.01%で前年度の水準を保ちました。

国内関係会社の遵法強化については、当社独自の廃棄物管理システムの導入を図り、約140社で活用しています。2017年度は、営業所にも利用を拡大したほか、マニフェストの電子化も推進しました。

海外関係会社の取組成果

廃棄物総排出量の推移(海外関係会社)

海外関係会社については、国や地域によって法規制や廃棄物処理事情が異なるため、国内と同水準の目標を設定することは困難です。そのため、第8次環境計画の3年間で最終処分率を2014年度の0.87%から0.5%未満まで低減させることを目指してきました。

拠点によってもばらつきがあることから、海外全体のパフォーマンス向上に向けて、重点対策拠点を選定し、分別の徹底や更なるリサイクルの拡大によって改善を図ってきたものの、2017年度は、海外での生産高増などもあり、廃棄物総排出量は8.1万トン、最終処分率は0.59%となり、前年度より改善したものの、目標達成には至りませんでした。


【事例紹介】

2016年度から、当社の米国の一部拠点で、仕入れ部材の梱包に使われている緩衝材を、仕入先の協力を得て発泡スチロール素材から段ボール素材に切り替えました。これまでは、不要になった発泡スチロール素材の緩衝材を埋め立て処分していましたが、この切り替えによってリサイクルが可能になりました。

【事例紹介】

有害廃棄物の特定、処理及び輸送

三菱電機グループでは、グループの事業活動に由来する廃棄物のうち、以下を有害廃棄物に該当するものと見なし、排出量を把握するとともに、法規制に則って適切に処理しています。また、可能な範囲でのマテリアルリサイクル・サーマルリサイクルを行い、最終処分(埋立処分)量の低減を図っています。

  • 当社及び国内関係会社:廃棄物処理法により規定されている「特別管理産業廃棄物」
  • 海外関係会社:各関係会社が現地の法規制に基づき有害廃棄物と判断した廃棄物

なお、ポリ塩化ビフェニル(PCB)を含む廃棄物(PCB廃棄物)については、PCB廃棄物特別措置法に基づき、別途管理しています。詳細は環境リスクマネジメントのページを参照ください。

2017年度の有害廃棄物の排出量は、当社では、2,612トン(うち2,326トンをリサイクル)、国内関係会社では649トン(うち644トンをリサイクル)、海外関係会社では5,042トン(うち2,830トンをリサイクル)となりました。

第9次環境計画(2018~2020年度)のポイント

三菱電機グループにおいて、資源有効活用及び最終処分量低減のパフォーマンスを向上させるには、海外関係会社の対策が欠かせません。そのため、新しい3カ年計画「第9次環境計画(2018~2020年度)」では、海外関係会社の目標を「最終処分率0.5%未満」と定め、更なる分別の徹底や使用済みプラスチックのリサイクル拡大などにより、達成を目指します。

当社と国内関係会社は、これまでも高い水準で推移していることから、「最終処分率0.1%未満」の維持に努めます。


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