インフォメーションシステム事業推進本部

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事業概要とリスク・機会を認識・評価している環境課題

幅広い分野でお客様に最適なソリューション、ITサービスを提供

インフォメーションシステム事業推進本部は、当社のインフォメーションシステム統括事業部、及び三菱電機インフォメーションシステムズ(株)、三菱電機インフォメーションネットワーク(株)、(株)三菱電機ビジネスシステムの3つの事業会社で構成されています。社会・公共システムから企業システムなどの幅広い分野で、情報システムやネットワークシステムの企画・構想段階から構築・運用・保守に至るライフサイクル全般にわたってお客様に最適なソリューション、ITサービスをワンストップで提供しています。

リスク・機会を認識・評価している環境課題

  • 気候変動

事業本部からのメッセージ

様々なITサービスを推進し、低炭素社会の構築に貢献していきます

大橋豊
代表執行役 執行役副社長
インフォメーションシステム
事業推進本部長
大橋  豊代表執行役 執行役副社長
インフォメーション
システム事業推進本部長

インフォメーションシステム事業推進本部は、お客様の経営戦略や経営課題に踏み込んだご提案、社会課題を見据えたご提案に努め、お客様満足度の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。

近年はITの利活用により環境負荷低減を図る環境貢献事業に注力しています。具体的には、サーバー統合・集約による電力消費量削減、ビデオ会議、Web会議システム利用による人の移動の削減、帳票の電子化によるペーパーレス化推進など、働き方改革を支援し、環境負荷低減を支える製品・サービスを積極的に拡充しています。同時に、BCP※1の面からもニーズが高まっているデータセンター・ソリューションを強化しており、インターネットデータセンターでは、最先端技術の導入により、企業が自社でサーバーを構築・運用する場合と比較して約36%※2の省電力化を実現しています。また、インターネットデータセンター設備の省エネルギー化を図ることで事業活動に伴うCO2削減を図っています。

今後は、よりスマートな社会を実現していくために、幅広い要素技術を持つ三菱電機グループの強みを活かしながら、IoT※3やビッグデータ処理、HEMS※4・FEMS※5をはじめとするエネルギー管理システムなど、最新のITを活用した次世代の情報システムの構築に取り組んでいきます。

  • ※1BCP:事業継続計画。
  • ※2約36%:ある受注案件で、ユーザがサーバーを自社内からデータセンターへ移設した時の実績値で、サーバー統合も含んでいる。
  • ※3IoT(Internet of Things):インターネットに様々な‘モノ’を接続し、遠隔から制御、操作、監視、情報収集する仕組み。
  • ※4HEMS:Home Energy Management System
  • ※5FEMS:Factory Energy Management System

事業を通じた環境課題への取組

インターネットデータセンター
インターネットデータセンター

インターネットデータセンターを活用してお客様の環境負荷低減に貢献

気候変動

サーバーや通信装置を設置するための専用施設であるデータセンターを運用し、お客様のサーバーをデータセンターにお預かりするハウジングサービス、データセンター内のサーバーをお客様へ貸し出すホスティングサービス、プライベートクラウドサービスなどの提供を通じて、お客様のIT活用による環境負荷の低減に貢献しています。また、データセンターの環境対応にも注力しており、空調機が送り出す冷気とサーバーから排出される暖気を分離することで高密度なサーバー集約を可能とするフロア設計や、水冷式空調設備などの効率的な空調設備によって効率的に電力を使用し、企業が自社でサーバーを構築、運用する場合に比べて、約36%のCO2排出量削減を実現しています。さらに、太陽光パネルを設置し、クリーンエネルギーによる消費電力の低減を図るとともに、屋上緑化によるヒートアイランド対策に取り組んでいます。

加えて、データセンター内設置の情報基盤を用いて、データの処理量に応じた適切なリソース利用を可能とするIaaS※6型プラットフォームサービスを提供することで、一層のコスト削減や省エネ推進を図っています。

  • ※6IaaS(Infrastructure as a Service):情報基盤(サーバー、通信機器、通信回線など)をネットワーク経由で提供するサービス。

働き方改革にも貢献するスマートオフィスソリューションを提供

気候変動

「いつでも」情報の共有ができる、「どこでも」仕事ができる、「だれでも」同じ業務ができる、をコンセプトに、ICTを活用した様々なビジネスツールを提供。お客様の働き方改革実現と環境負荷低減を支援し、ビジネスの発展に貢献します。

例えば、ムリ、ムダな作業を減らすことで、残業時間の削減や過重労働の解消を実現し、事務所のエネルギー削減にも貢献します。また、ペーパーレス会議システムなどの活用により、紙資源の使用量を削減することも可能です。これらに加えて、出張回数の削減や、オフィススペースの有効活用にも寄与します。

スマートオフィスソリューション
スマートオフィスソリューション

環境負荷低減の取組

環境負荷低減活動を継続的に実践

気候変動廃棄物削減・管理

各事業会社の事務所・工場では、省エネ、ゴミ分別・削減、社有車の省エネ化、調達・製品・廃棄物物流のエネルギー効率向上など、環境負荷低減活動に継続的に取り組んでいます。

インターネットデータセンターを活用

気候変動

省エネ型のインターネットデータセンターを活用することで、環境負荷低減を図っています。

パソコンのリサイクルを推進

地下資源枯渇廃棄物削減・管理

2001年4月1日施行の「資源の有効な利用の促進に関する法律(改正リサイクル法)」を踏まえて、事業系使用済みパーソナルコンピューターの自主回収及び再資源化システムを構築し、リサイクルを推進してきました。また、2003年10月1日施行の同法を踏まえて、家庭系使用済みパーソナルコンピューターの自主回収及び再資源化システムも構築しました。今後も引き続きリサイクルしやすい製品の開発に積極的に取り組み、資源再利用率の向上に努めていきます。

省エネを推進

気候変動

2011年度に以下の施策を実施し、現在も継続運用することで電力削減を実現しています。

  • サーバーをインターネットデータセンターに移設。それに伴い、事務所内に増設していたサーバー用空調機を停止
  • PCを電力使用量の少ない新モデルに交換

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環境への取組
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