環境マネジメント体制

印刷用ページへ

グローバル環境マネジメント推進体制

三菱電機グループでは、事業運営に責任を持つ各事業本部、本社管理部門、スタッフ本部が、管轄する国内の製作所や国内関係会社、海外関係会社における環境活動を指揮・管理しています。また、海外関係会社については、欧州、アジア、中国の地域本社機能を担う地域代表機構に環境室を置き、管轄する地域内の全関係会社を対象として、グループ共通の施策の展開や、各関係会社が進める活動を支援しています。

環境マネジメントシステム(EMS)はグループ全体で統合的に運用されており、各組織はグループ全体の環境計画(3カ年計画)を達成すべき「目的」として共有しています。各組織では、それぞれの環境に関するリスクと機会を洗い出して、それらを自身の環境実施計画に反映させています。

グループ全体の環境経営の指針の策定や環境計画の決定及び環境活動の進捗確認は、社長が議長を務める執行役会議で行っており、環境マネジメントの推進責任者である環境担当執行役とそれを補佐する環境推進本部長を置いています。また、本社管理部門、スタッフ本部、事業本部、支社、製作所・研究所、関係会社には、環境推進責任者(本社各部門、各拠点・関係会社の長ないし長から委任された者)を配置し、各責任者が管理・監督責任の範囲において環境計画やその遂行状況、環境パフォーマンスを管理・監督しています。

なお、2017年度に当社ではISO全社一括認証を取得しました(一括認証の登録証・付属書[適用範囲]はページ下方「ISO 14001登録証・付属書」を参照ください。)。これに伴って新しい取組も始めました。例えば、遵法管理では、全社担当者での法規動向のモニター、及び、事業所間での情報共有を行い、コンプライアンス強化を図りました。また、内部監査では、事業所同士の相互監査を実施し、監査レベルの維持・向上や、他事業所の良好事例を水平展開しました。

  • 当社のプラント建設統括部及び伊丹地区については、それぞれにISO 14001の認証を受けています。
会社組織と一体となった全員参加の環境マネジメント推進体制

環境マネジメントの対象範囲

当社では、環境マネジメントをコーポレート・ガバナンスの一環として位置付けており、その管理対象範囲を当社と当社の主要な関係会社としています。

  • 主要な関係会社
    連結対象会社:当社が株式(議決権比率)を50%以上所有し、当社に経営の主導権がある会社。
    非連結対象会社:当社による統合的な環境管理が必要と判断した会社。
    国内107社、海外84社、合計191社。

マネジメントサイクルによる活動結果の確認

マネジメントサイクルによる活動結果の確認

1年を1サイクル(マネジメントサイクル)として、次のような流れで環境活動を実施しています。

(1)年度計画策定~(2)環境実施計画策定
環境計画をもとにその年度の達成目標と活動計画を決定します。
(3)全社環境推進責任者会議
全社の環境推進責任者による会議を実施します。特に重点的に取り組むべきテーマなどの情報や方針等の周知・確認をします。
(4)半期での進捗・成果確認
環境推進本部が環境パフォーマンスデータなどをとりまとめ、環境担当執行役に報告します。必要な場合(グループを取り巻く業務環境に著しい変化があった場合など)は、環境担当執行役がレビューを実施し、計画の見直しを行います。
(5)年度環境実行実績報告
環境推進本部が当該年度の環境パフォーマンスデータなどをとりまとめ、環境担当執行役に報告します。
(6)マネジメントレビュー
環境担当執行役が活動結果のレビューを実施し、必要に応じて環境計画や次年度の環境実施計画の見直しを行います。

半期ごとに計画の「策定(下期では見直し)」「実施」「結果の検証」「見直し」を繰り返しながら、活動レベルを向上しています。これに加えて、随時監査や点検を実施し、適正な活動が行われているかチェックしています。


会議による情報共有

三菱電機グループでは、課題別の技術委員会やEMS組織ごとの責任者会議とは別に、国内外で各部門の環境推進責任者が参加する全体会議を開催しています。ベクトルを合わせるべき重要事項の確認とともに、互いの部門の活動における「良好事例」や「注意すべき事柄」などの有用な情報を定期的・継続的に共有することを目的とし、全体の管理レベルの向上に役立てています。

  • 国内
    グループ全体の活動として、年一回、当社の全拠点と国内関係会社の環境推進責任者が一堂に会する「全社環境推進責任者会議」を実施しています。環境担当執行役からの方針の通知や各部門からの取組進捗の報告と併せて、環境責任者同士の情報共有を行います。それらの情報を社員一人ひとりに周知・浸透させると同時に、法規対応等の現場での環境活動の実践を確実にするために、当社の各拠点と国内関係会社で環境活動の実務を担う社員を対象とした「環境管理説明会」を定期的に開催しています。事業本部単位で行う活動として、国内外関係会社の環境推進責任者と実務者が会する「環境推進責任者・実務者会議」を実施して、事業活動に則した環境経営方針の周知徹底や進捗確認、情報共有、改善に向けた討議などをしています。
  • 海外
    グループ全体の活動として、年一回、米州、欧州、中国、アジアの4つの地域で「海外地域環境会議」を開催しています。これは本社の環境推進本部が主催し、当該地域の海外関係会社各社の環境推進責任者が集まり、関係する事業本部(本社)・国内マザー工場(製作所)の責任者・関係者が参画するものです。事業本部の統括軸とは別に本部を横断する軸からチェックすることで海外各拠点の環境管理レベルの向上を図るだけでなく、日本と海外との連携や海外関係会社各社間の連携を強化することを狙っています。

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)

ISO 140001登録証・付属書(一括認証)


ISO 140001登録証・付属書(個別認証の事業所)

プラント建設統括部


伊丹地区


このページを共有

環境への取組
カテゴリ内情報