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中小企業等経営強化法による支援のご案内

中小企業のみなさまへ 税の軽減で、最新設備を導入するチャンスです!

中小企業等経営強化法に基づく支援措置

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援)を受けることができます。

適用期間:平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

税制措置:認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置も受けることができます。
金融支援:政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

※ 経営力向上計画の策定は「経営力向上計画策定の手引き(中小企業庁ホームページ掲載)PDF」をご確認ください。

固定資産税の特例 -> 3年間1/2に軽減

固定資産税の特例

中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

経営力向上設備等の要件

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
  2. 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
  3. 各設備とも、「最低価格」、「販売開始時期」2つの条件を満たすこと(下記「対象設備」表組参照)

対象設備

設備の種類 用途又は細目 最低価格(1台1基又は - の取得価格) 販売開始時期
ロボット 全て 160万円以上 10年以内
その他三菱電機対象設備(※1、※2) 全て 60万円以上 14年以内

※1:その他機種については、一部の地域において対象業種に限定あり。
※2:償却資産として課税されるものに限る。

中小企業経営強化税制 -> 即時償却または税額控除10%

中小企業経営強化税制 A類型:生産性向上設備

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、生産性向上設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価格の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

(注1)税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得額の20%までが上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

(注2)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

生産性向上設備の要件

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
  2. 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
  3. 各設備とも、「最低価格」、「販売開始時期」2つの条件を満たすこと(下記「対象設備」表組参照)

対象設備

設備の種類 用途又は細目 最低価格
(1台1基又は - の取得価格)
販売開始時期
ロボット 全て 160万円以上 10年以内
その他三菱電機対象設備 全て 60万円以上 14年以内

対象設備

産業用ロボット MELFA FRシリーズ

産業用ロボット MELFA FRシリーズ

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産業用ロボット MELFA Fシリーズ

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垂直多関節型シリーズ
RV-2F RV-4F RV-4FL RV-7F RV-7FL RV-7FLL RV-13F
RV-13FL RV-20F RV-35F RV-50F RV-70F RV-2FL RV-100TFH
RV-100TFHL RV-150TFH RV-150TFHL RV-2FR RV-2FRL RV-4FR RV-4FRL
RV-7FR RV-7FRL RV-7FRLL RV-13FR RV-13FRL RV-20FR
水平多関節型シリーズ
RH-3FH RH-6FH RH-12FH RH-20FH RH-3FHR RH-3FRH RH-6FRH
RH-12FRH RH-20FRH RH-3FRHR

配電用油入変圧器

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配電用モールド変圧器

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トップランナー油入変圧器Rシリーズ(油入り・モールド) スーパー高効率油入変圧器EX-βシリーズ スーパー高効率油入変圧器EX-αシリーズ

大容量三相モータ

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トップランナー基準対応スーパーラインプレミアムシリーズSF-PR トップランナー基準対応プレミアム効率シリーズSF-THE3

エネルギー計測ユニット(EcoMonitorPlus)

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省エネデータ収集サーバ(EcoServerⅢ)

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(092)721-2243

(092)721-2239

申請に関する問合せ

詳細は下記ホームページをご確認ください。提出書類・申請の手引き等が掲載されております。
「中小企業経営強化税制 B類型:収益力強化設備」についても下記ホームページでご確認お願いします。

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ 新しいウィンドウが開きます

■ 関連資料
中小企業等経営強化法による税制支援のご案内
中小企業等経営強化法による税制支援のご案内


作成: 2017年09月
容量: 1.2MB (PDF)

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