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補助金

国の補助金制度

設置に対する補助金制度※1

公募期間

2019年 5月10日(金)~2019年 9月30日(月) (センター必着)

●申請締切日      2019年 5月31日・6月28日・7月31日・8月30日・9月30日
●設置工事開始・充電設備発注期限  交付決定通知書受領後
●実績報告期限     2020年 1月31日(金)

補助対象と補助率

3つの充電設備設置事業が対象(次世代自動車振興センターが承認した本体価格150万円)

事業名 事業ごとの内容 補助対象経費 補助率
高速SA・PA
および道の駅等
充電設備設置事業※2
(経路充電)
「高速道路SA・PA」「道の駅(国交省登録)」「空白地域(公道半径15km以内)」(電欠防止の観点から特に重要なところまたはEV等の利便性向上)等の駐車場に設置する充電設備。 充電設備費 定額
(V2H充電設備対象外)
設置工事費
商業施設及び宿泊施設等
充電設備設置事業
(目的地充電)
「商業施設」「宿泊施設」等のEV等の利便性向上の観点から特に有効な施設駐車場に設置される充電設備。※「道の駅(国交省登録以外)」はNeVに都度詳細確認要。 充電設備費 1/2
(上限75万円)
設置工事費 定額(*)
マンション及び事業所・工場等
充電設備設置事業
(基礎充電)
①「マンション」等の駐車場に設置する充電設備。

②「事業所・工場」の従業員駐車場, 社有車駐車場や来客用駐車場に設置する充電設備。※補助期間内に社有車としてCEV補助対象車両10台以上購入する場合、2/3補助率適用。
充電設備費 ①2/3(上限100万円)
②1/2(上限75万円)
  2/3(上限100万円)
設置工事費 定額(*)

条件

設置完了日から原則5年間保有することが義務付けられます。保有義務期間満了前に機器の処分、譲渡を行うと、補助金の返納を求められることがあります。

補助対象や補助率、その他制度の詳細、申請手続き等については、次世代自動車振興センターのWebサイト(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

自治体等の助成制度

自治体からの補助金、融資、税制優遇が得られる場合がございます。詳しくは、各自治体へお問い合わせください。

  • ※1正式名称は、平成30年度「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」です。
  • ※2道の駅及び空白地域が対象です(高速SA・PAは対象外です)。