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補助金

国の補助金制度

設置に対する補助金制度※1

公募期間

平成30年4月13日(金)~9月28日(金)

●申請締切日      平成30年5月31日、6月29日、7月31日、8月31日、9月28日
●設置工事開始・充電設備発注期限  交付決定通知書受領後原則30日以内
●実績報告期限     平成31年1月31日(木)

補助対象と補助率

3つの充電設備設置事業が対象(次世代自動車振興センターが承認した本体価格77万円)

事業名 事業ごとの内容 補助対象経費 補助率
高速SA・PA
および道の駅等
充電設備設置事業※2
(経路充電)
「高速道路SA・PA等」「道の駅」「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電のための充電設備設置事業※2 充電設備費 定額
(上限77万円)
設置工事費 定額(*)
商業施設及び宿泊施設等
充電設備設置事業
(目的地充電)
「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業 充電設備費 1/2
(上限38.5万円)
設置工事費 定額(*)
マンション及び事業所・工場等
充電設備設置事業
(基礎充電)
①分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業

②新設または既存の「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業
充電設備費 ①2/3(上限51.3万円)
②1/2(上限38.5万円)
設置工事費 定額(*)

条件

設置完了日から原則5年間保有することが義務付けられます。保有義務期間満了前に機器の処分、譲渡を行うと、補助金の返納を求められることがあります。

補助対象や補助率、その他制度の詳細、申請手続き等については、次世代自動車振興センターのWebサイト(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

自治体等の助成制度

自治体からの補助金、融資、税制優遇が得られる場合がございます。詳しくは、各自治体へお問い合わせください。

  • ※1正式名称は、平成30年度「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」です。
  • ※2道の駅及び空白地域が対象です(高速SA・PAは対象外です)。