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補助金

平成29年度「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業補助金」は受付終了となりました。

国の補助金制度

設置に対する補助金制度※1

公募期間

平成29年4月25日(火)~平成29年9月29日(金)

●採択日(予定)  平成29年6月上旬・8月上旬・10月上旬
●交付申請期限  採択通知後原則15日以内
●実績報告期限  平成30年1月31日(水)

補助対象と補助率

4つの充電設備設置事業が対象(次世代自動車振興センターが承認した本体価格100万円)

事業名 事業内容 補助対象経費 補助率
高速SA・PA
および道の駅等
充電設備設置事業
(経路充電)
「高速道路SA・PA(新設または電欠防止の観点から特に重要なところに限る)」「道の駅」「空白地域(半径15km以内)」等の駐車場に設置する充電設備。 充電設備費 定額
(上限100万円)
設置工事費 定額(*)
その他公共用
充電設備設置事業
(目的地充電)
「商業施設」「宿泊施設」等のEV・PHVの利便性向上の観点から特に有効な施設駐車場に設置される充電設備。 充電設備費 1/2
(上限50万円)
設置工事費 定額(*)
マンションおよび事業所・工場等
充電設備設置事業
(基礎充電)
①「マンション」などの駐車場に設置する充電設備
※V2H充電設備のみ、購入費の2/3を補助
②「事業所・工場」の従業員駐車場、社有車駐車場や来客用駐車場に設置する充電設備
充電設備費 ①2/3(上限66.6万円)
②1/2(上限50万円)
設置工事費 定額(*)
課金装置設置事業
(既存充電設備への設置事業)
平成24年度補正、平成26年度補正、平成28年度補助金で承認されたことがある充電設備に設置できる課金装置。 充電設備費 1/2(対象外)
設置工事費 定額(対象外)

条件

設置完了日から原則5年間保有することが義務付けられます。保有義務期間満了前に機器の処分、譲渡を行うと、補助金の返納を求められることがあります。

補助対象や補助率、その他制度の詳細、申請手続き等については、次世代自動車振興センターのWebサイト(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

自治体等の助成制度

自治体からの補助金、融資、税制優遇が得られる場合がございます。詳しくは、各自治体へお問い合わせください。

  • ※1正式名称は、H29年度「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」です。