業績ハイライト

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業績ハイライト

金額(百万円)
3月31日に終了した年度 2014 2015 2016 2017 2018
業績の要約
売上高 4,054,359 4,323,041 4,394,353 4,238,666 4,431,198
売上原価【A】 2,914,589 3,032,161 3,071,435 2,950,729 3,030,902
販売費及び一般管理費(含む研究開発費)【B】 900,807 970,191 1,013,264 1,014,389 1,061,778
固定資産減損損失【C】 3,791 3,085 8,482 3,444 19,881
営業費用【A+B+C】 3,819,187 4,005,437 4,093,181 3,968,562 4,112,561
営業利益 235,172 317,604 301,172 270,104 318,637
税金等調整前当期純利益 248,990 322,968 318,476 296,249 364,578
当社株主に帰属する当期純利益 153,473 234,694 228,494 210,493 271,880
財務比率
売上高当社株主に帰属する当期純利益率(%) 3.8 5.4 5.2 5.0 6.1
株主資本利益率(%) 10.9 13.9 12.4 10.9 12.6
総資産利益率(%) 4.4 6.1 5.6 5.1 6.4
株主資本比率(%) 42.2 45.4 45.3 48.9 53.0
1株当たりの情報
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)
基本的 71.49 109.32 106.43 98.07 126.70
希薄化後 - - - - -
配当金(円) 17 27 27 27 40
  • 1当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
  • 22018年3月31日に終了した事業年度より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」を適用しています。これに伴い、過年度についても組替再表示しています。
  • 3営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致しています。事業再編費用等は営業外費用として表示しています。
  • 4希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

全般の概況(2018年3月31日に終了した事業年度)

当年度(2018年3月31日に終了した事業年度)の国内外の景気は、中国は横ばい、米国では堅調な拡大、日本や欧州では緩やかな回復基調で推移しました。また、為替については前年度と比べると、5月以降は対米ドル、対ユーロともに円安で推移しましたが、11月後半から対米ドルは円高となりました。

このような状況の下で、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。

この結果、当年度の売上高は4兆4,311億円、営業利益は3,186億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,645億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,718億円となりました。

売上高
営業利益
当社株主に帰属する当期純利益

資産及び負債・資本の状況(2018年3月31日に終了した事業年度)

総資産残高は、前年度末比922億円増加の4兆2,645億円となりました。現金及び預金等が632億円減少した一方、棚卸資産が受注工事の進捗等に伴い仕掛品を中心に987億円、受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が495億円それぞれ増加しました。

株主資本比率
借入金比率

負債の部は、借入金及び社債残高が前年度末比406億円減少の3,114億円となり、借入金比率は7.3%(前年度末比△1.1ポイント)となりました。また、支払手形及び買掛金が607億円、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により239億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前年度末比1,311億円減少の1兆9,004億円となりました。

株主資本は前年度末比2,197億円増加の2兆2,593億円となり、株主資本比率は53.0%(前年度末比+4.1ポイント)となりました。


設備投資の概要(2018年3月31日に終了した事業年度)

設備投資

三菱電機グループは、「バランス経営」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。

当年度におけるセグメント別の主要な内容は、重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。情報通信システム分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。

キャッシュ・フローの状況(2018年3月31日に終了した事業年度)

キャッシュ・フロー

当年度は、営業活動により増加した純キャッシュが2,404億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが1,782億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年度比1,550億円減少の622億円の収入となりました。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは1,282億円となったこと等から、現金及び預金等期末残高は、前年度末比632億円減少の5,991億円となりました。


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