2011年度（2012年3月期）の経営環境は、年度後半以降、欧州及び東アジアの景気減速や、タイの水害による部材調達の逼迫、日本の生産・輸出の減速などから、国内外の緩やかな景気回復基調に停滞感がみられたことに加え、為替についても、対米ドル、対ユーロともに円高が定着するなど、悪化しました。
かかる中、三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」に基づいた事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、三菱電機グループの売上高は前年度と同水準の3兆6,395億円、営業利益は前年度比4％減の2,254億円（営業利益率は6.2％）、当期純利益は前年度比10％減の1,121億円となり、継続して達成すべきとしている指標（営業利益率5％以上、ROE10％以上、借入金比率15％以下）のうち、営業利益率、ROE（株主資本利益率）の目標値を達成いたしました。
三菱電機グループは、成長戦略として、環境関連事業戦略の推進、中国・インド等の新興国市場での事業拡大、社会インフラシステム事業の強化、セキュリティー事業など当社が保有するさまざまな技術やノウハウを組み合わせたソリューション事業の展開など、成長分野への取り組み強化を図ってまいります。
なお、成長に向け、これまでの「バランス経営」における「健全性」、特に「倫理・遵法」について、あらためて徹底的に強化し、より強固な経営基盤を再構築したうえで、力強く成長戦略を推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2012年6月
