当ウェブサイトに掲載している投資家情報は、三菱電機（株）および関係会社（以下当社）の財務情報、経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
当ウェブサイトに掲載している情報のうち、歴史的事実以外のものは、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の見通しと大きく異なることがあり得ます。なお、業績に影響を及ぼす変動要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
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世界の経済状況・社会情勢並びに規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢並びに規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。
株式相場
株式相場の下落は、当社が保有する市場性のある株式の減損損失の計上、年金資産公正価値の減少に伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
製品需給状況並びに部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少は、主に情報通信システム、電子デバイス、家庭電器分野において影響を及ぼす可能性があります。また、部材調達環境の悪化による原価の上昇は、すべての事業分野において影響を及ぼす可能性があります。
資金調達環境
特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。
重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等
重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。
環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及 ぼす可能性があります。
製品やサービスの欠陥や瑕疵等
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、主に情報通信システム、電子デバイス、家庭電器分野において影響を及ぼす可能性があります。
事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
テロ・戦争等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
最後に、本ウェブサイトは投資勧誘を目的としたものではなく、投資に関する最終的なご決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
