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高齢受給者証

●高齢受給者証とは

 70歳以上の方には当健保組合から「健康保険高齢受給者証」が交付されます。これは病院窓口の負担割合を示す証明書で、医療機関では必ず保険証と併せて提示が必要です。


●高齢受給者証を交付するとき(資格取得)

1.

被保険者および被扶養者が70歳になったとき

2.

70歳以上の人を被扶養者として認定したとき

3.

被保険者の当健保資格取得時に70歳以上の人を被扶養者として認定したとき

4.

高齢受給者証の負担割合が変更になったとき


●高齢受給者証の適用年月(使用開始日)

1.

70歳の誕生月の翌月1日(誕生日が月の初日の場合は誕生日)

2.

70歳以上の人を被扶養者として認定したときは認定日


●高齢受給者証の交付時期

 70歳の誕生月の月末頃(誕生日が月の初日の場合は前月の月末頃)交付されます。


〜 以下、誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、「2割」の部分が「1割」となります 〜


●負担割合

1.

被保険者が70歳になったとき
(1)標準報酬月額28万円未満の場合⇒2割負担
(2)標準報酬月額28万円以上の場合⇒3割負担

2.

69歳以下の被保険者に扶養される被扶養者が70歳になったとき⇒2割負担

3.

70歳以上の被保険者に扶養される被扶養者が70歳になったとき
(1)被保険者の標準報酬月額が28万円未満の場合⇒2割負担
(2)被保険者の標準報酬月額が28万円以上の場合⇒3割負担

ただし、1.−(2)、3.−(2)に該当する70歳以上の方の年収合計が以下の基準額未満の場合、申請により2割負担となります。

 

A.70歳以上の被扶養者がいない場合:383万円
B.70歳以上の被扶養者がいる場合  :520万円

また、70歳以上の被扶養者がいない場合で年収合計383万円以上であっても、70歳以上の旧被扶養者(後期高齢者の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る。)がいる場合で年収合計が520万円未満 である場合は、申請により2割負担となります。


●3割の方が2割負担の申請をする場合/経過措置の適用を申請する場合

収入の範囲
収入は診療月の属する年の前年(診療月が1〜8月の場合は前々年)の所得税法上の各種所得の金額(退職所得を除く)を合計した額です。
<収入に含まれるもの>
◎利子収入・配当収入・給与収入(収入金額で判断)
◎不動産収入・事業収入・譲渡収入・一時収入・雑収入(総収入金額で判断)
<収入に含まれないもの>
◎障害または遺族にかかる年金・恩給等
◎戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
◎児童手当・児童扶養手当
◎災害弔慰金
◎健康保険法等による傷病手当金・雇用保険法による失業給付 など
提出書類
「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」
⇒健保組合が指定した期日までに申請がない場合は、申請のあった月の翌月から変更されることになります。遡って負担額の差額返還はできませんのでご注意ください。
添付書類(全て写で可)
◎(非)課税証明書
◎公的年金等源泉徴収票
◎給与源泉徴収票
◎確定申告書
などの収入額を確認できるもの


●高齢受給者証を返却するとき(資格喪失)

◎当健保組合の資格がなくなったとき


●注意事項

1.

2割または1割負担の方が高齢受給者証を忘れると窓口負担は3割になります。病院に持っていくのを忘れた・紛失した等の理由で精算はできませんので十分ご注意ください。

2.

当健保組合の資格を喪失したときは高齢受給者証を速やかにご返却ください。また、有効期限内に退職される場合、又は該当されるご家族が健保の扶養から外れる場合は保険証と併せて高齢受給者証を返却してください。





申請書類はこちら

健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書

書類提出上の注意
A4用紙で必要な書類をプリントアウトして使用してください。(裏紙使用不可)
必ずボールペンで記入してください。
プリントアウト後、自筆署名(必要箇所は捺印)の上提出してください。
書類は健保に直接ではなく、事業所健保窓口(総務・人事部門)に提出してください。
特例退職(記号:700)、任意継続(記号:800)の方は、直接健保へ郵送してください。

※書類を提出する前には、記入もれがないか、添付もれがないか、もう一度ご確認ください。

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