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高齢者医療制度

 高齢者医療制度(平成20年4月〜)は、高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえて、65歳〜74歳を対象とする「前期高齢者医療制度」、75歳以上の方および65歳以上で寝たきり等一定の障害があると認定を受けた方を対象とする「後期高齢者医療制度」の2つの制度で構成されます。


1.後期高齢者医療制度

●運営主体

都道府県ごとに全市区町村が加入する広域連合という団体が運営主体となります。


●対象者

75歳以上の方および65歳以上で寝たきり等一定の障害があると認定された方
日本に住民票がない方や生活保護受給者を除く


●後期高齢者医療制度への加入日

75歳到達の誕生日
(障害認定による加入は、広域連合が障害認定した日)
同日付で当健保組合の資格(被保険者・被扶養者)を喪失します。


被保険者が後期高齢者に該当する場合
高齢者医療制度 被保険者が後期高齢者に該当した日をもって当健保組合の被保険者資格を喪失します。また、この時に後期高齢者に該当しない被扶養者も、同時に当健保組合の被扶養者資格が喪失となります。この場合、被保険者は後期高齢者医療制度へ、被扶養者は75歳になるまで国民健康保険に加入することになります。


被扶養者が後期高齢者に該当する場合
 被扶養者が後期高齢者に該当した日をもって当健保組合の被扶養者資格を喪失します。


●保険料

 所得に応じて決められます。
<健保組合の被扶養者であった者が後期高齢者医療制度に加入した時の保険料負担>
新たに保険料負担が発生することから、激変緩和措置として保険料軽減措置が講じられることがあります。


●後期高齢者医療被保険者証

 広域連合(もしくは市区町村)から新しく交付されます。この保険証を医療機関の窓口に提示してください。


●患者の自己負担と自己負担限度額

適用区分

自己負担

自己負担限度額(1ヵ月当たり)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並み所得者

現役並みV

課税所得
690万円以上

3割

252,600円

(総医療費−842,000円)×1%
[140,100円]

現役並みU

課税所得
380万円以上

167,400円

(総医療費−558,000円)×1%
[93,000円]

現役並みT

課税所得
145万円以上

80,100円

(総医療費−267,000円)×1%
[44,400円]

一般

課税所得
145万円未満

1割

18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
[44,400円]

住民税
非課税

U住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

T住民税非課税世帯
(年金収入
80万円以下等)

15,000円

・現役並み所得者は、課税所得145万円以上の人。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。
・[ ]内の額は多数該当(過去1年間に3回以上の支給を受けた場合の4回目以降)の限度額。
・75歳到達月については、加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため、以前に加入していた医療保険制度(健康保険など)と後期高齢者医療制度と、それぞれの自己負担限度額は上記の金額の半分が適用されます。
・介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合には「高額医療・高額介護合算療養費制度」が受けられます。

介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合には「高額医療・高額介護合算制度」が受けられますが、窓口は市区町村となります。

「後期高齢者医療制度」の詳細については、各都道府県の広域連合、または市区町村窓口にお問い合せください。

適用区分「現役並みT・U」に該当される方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「後期高齢者医療被保険者証」に加え「限度額適用認定証」が必要です。「限度額適用認定証」は後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。



2.前期高齢者医療制度


 65歳〜74歳までが対象となる前期高齢者医療制度は、後期高齢者医療制度とは異なり、各医療保険者間の医療費負担を調整する制度です。
 現在加入している健保組合に変更はありません。