メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • カスタマーリポート

  • 導入事例
  • 2010年 5月号(No.156)
  • 株式会社インターネットイニシアティブ
  • データ統合プラットフォーム「PowerCenter」導入事例
  • システム間連携の最適化による
    データの一貫性・整合性の確保と開発効率の向上を実現

高品質のネットワークサービスを複合的に提供する株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)。業務効率向上に取り組む同社では、販売管理データを統合する契約管理システムの刷新プロジェクトにおいて、三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社(MDIT)が提案したデータ統合プラットフォーム「PowerCenter」を導入。複数システムにまたがるデータの整合性の確保とプログラム開発効率の向上を実現しました。同社では、企業の全体最適の方針に基づき、今後さらに広範囲の社内外情報システムを対象に連携・統合を推進していく計画です。

画像:本社

付加価値の高いソリューションサービスを提供するIIJ

人物写真

事業基盤システム部
次長
佐藤 純也

人物写真

事業基盤システム部
杉山 浩丈

人物写真

事業基盤システム部
森田 春樹

ビジネスの成長で求められた
システム間連携の最適化

 IIJでは2006年4月に、企業の全体最適の方針に基づくIT戦略の策定と遂行をミッションとした事業基盤システム部を新設しました。具体的施策の第1ステップとしては、インターネット接続/アウトソーシング事業の契約管理データと、システムインテグレーション事業の案件管理データを統合管理する、“契約管理システム刷新プロジェクト”の着手でした。
 同社では1992年の設立以来、事業領域の拡大やビジネスの成長に合わせて事業別や業務別に情報システムを構築し、部門最適なシステム間の連携を図ってきました。ところが、システムの数が増えるにつれ、全体構造の複雑化に起因する業務面とシステム運用面に関わるデータの整合性などの課題が顕在化し、業務データの全社的な一元管理の実装が必要となったのです。
 そこでプロジェクトでは、複数システムが連携する環境におけるデータの整合性確保と、システム間インタフェースの開発効率向上を実現するためには、データ統合プラットフォームの利用が不可欠だと判断しました。事業基盤システム部次長の佐藤純也氏は、その理由について次のように語ります。
 「通常のシステム間でのコード変換プログラムを個別に開発する作業だけではなく、システム変更のたびに発生する修正作業の負荷は、非常に大きなものでした。今まで、こうしたスクラッチ開発を繰り返してきた結果、システムを横断したデータの正確性や一貫性の維持が大変困難な状況に直面していました。開発効率の向上、さらにシステム間連携の最適化を実現する手段として、データ統合プラットフォームの導入が必要だと判断しました」

▲ ページトップに戻る

開発効率向上を実現する操作環境と
投資対効果を重視

 IIJは、データ統合プラットフォームの導入に向け、複数製品を比較した結果、MDITから提案された「PowerCenter」の導入を2007年7月に決定しました。
 「GUIベースの操作環境は、開発効率の向上に非常に有効だと考えました。また、将来を見据えた大量データの処理にも対応できるアーキテクチャであることも重視しました。そして複数の製品について、機能や処理速度を比較したなかで、最も投資対効果が高い製品が『PowerCenter』でした」(佐藤氏)

▲ ページトップに戻る

従来のスクラッチ開発と比較し
パフォーマンスが約10倍向上

 2007年12月に「PowerCenter」を導入したIIJは、まず旧システムから新システムへのデータ移行作業を推進。開発を担当した事業基盤システム部の森田春樹氏は、操作のわかりやすさとパフォーマンスの高さを評価します。
 「GUI画面上の操作だけでマッピングを作成できるなど、従来のSQLを記述するといった作業のない操作性の高さを実感しました。また、定義したロジックの再利用が可能なため、作業工数を削減でき、開発効率が格段に向上しました。またスクラッチ開発と比較して、データのやり取りに要する時間を約1/10に削減するなど、パフォーマンスの高さも実証できました」
 さらに「PowerCenter」の機能や性能に加え、円滑なプロジェクトの遂行を強力に支援したのがMDITの技術面でのサポート力でした。事業基盤システム部の杉山浩丈氏は、MDITの高い技術力が、課題解決に大きく貢献したと語ります。
 「例えば、異なるデータベース間でのコード変換や、スクリプトからのワークフロー実行などを進めるなかで、技術的な課題解決が必要な場面にも直面しましたが、MDITは当社の状況をよく理解し、的確な解決策を迅速に提示してくれました。そのサポートがなければ、スムーズに作業を進めるのは困難でした」

▲ ページトップに戻る

さらなるデータ統合と
BIの全社的展開を推進

 プロジェクトでは2008年5月頃から、連携するシステム間インタフェースとして、「PowerCenter」の活用を本格化させました。そこで、「PowerCenter」をデータハブにして新・契約管理システムの実績データを、OLAP分析機能を搭載した営業管理システムへ投入し、権限管理システムのIDやアカウントのデータを定期的にその他複数システムに反映するといった連携を実現させました。結果、従来と比較して、データの整合性確保が格段に容易になりました。
 「従来のデータの整合性確保が難しい理由は、システムの仕様変更に起因するケースが少なくありませんでした。ところが『PowerCenter』を導入した今回のプロジェクトでは、システム構築の過程で発生する仕様変更にも問題なく追従できました。ロジックを1つひとつ追いかけプログラムを修正するのではなく、『PowerCenter』の設定変更だけで対応できる柔軟性の高さは評価に値すると同時に、私どもにとっても大きな成果の1つと言えます」(佐藤氏)
 最適化した複数のシステム間連携が実装された新・契約管理システムは、2009年11月に本稼働を開始。事業基盤システム部では、日々の運用を通じて評価と改善を進める一方で、さらに広範囲の社内外情報システムを対象に連携・統合を推進していく計画です。
 「今回のプロジェクトで、販売管理業務にフォーカスしたシステム間連携の最適化や、BI(Business Intelligence)で必要な部分的なデータ収集が実現できました。今後は、会計システムなどの基幹系業務データとの連携や、BIの全社的展開、さらには、サービスを提供する会社として企業間連携なども視野に入れて情報システムを拡張していきます。今後も『PowerCenter』が活躍する機会が数多く出てくるでしょう」(佐藤氏)
 付加価値の高いソリューションサービスを提供するIIJ。同社の事業基盤を「Power Center」がこれからも支えていきます。

*「Informatica PowerCenter」は、Informatica Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。その他記載されている会社名、製品名、ロゴ等は、各社の商標または登録商標です。

▲ ページトップに戻る

説明図

システム構成イメージ

▲ ページトップに戻る