メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • カスタマーリポート

  • 導入事例
  • 2010年 5月号(No.156)
  • キリンビジネスシステム株式会社
  • 「ビデオ会議ソリューション」導入事例
  • 最適なネットワークと利便性の高いビデオ会議で
    グループ全体のコミュニケーションの円滑化とともにコスト削減、環境負荷低減を実現

キリングループ唯一の情報システム会社であるキリンビジネスシステム株式会社。グループ全体最適の視点で、グループ企業各社と協働してIT戦略を推進することをミッションとする同社は、三菱電機情報ネットワーク株式会社(MIND)の「ビデオ会議ソリューション」を導入しました。最適なネットワーク設計のもと、利便性の高い高品質なビデオ会議システムの構築・運用により、多拠点接続から近距離の拠点間に至るまでの利用を飛躍的に高め、企業内およびグループ各社におけるコミュニケーションのさらなる円滑化を推進。同時に、出張に伴う経費と時間的なコストを削減するとともに、環境負荷低減も実現しています。

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「おいしさを笑顔に」をスローガンに、健やかで潤いのある食生活に貢献するキリングループの飲料

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情報技術統轄部
ワーキングスタイル変革グループ
リーダー
木場 一成

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情報技術統轄部
ワーキングスタイル変革グループ
兼 経営企画部 海外支援グループ
担当部長
松河 秀彦

コミュニケーションの円滑化に向けて
全社規模のビデオ会議システムを検討

 キリングループ企業のシステム開発、システム運用、ユーザ支援を手がけるキリンビジネスシステム。同社では、グループ全体によるシナジー創出を図るために、2007年4月にワーキングスタイル変革グループを新設しました。情報技術統轄部 ワーキングスタイル変革グループ リーダーの木場一成氏は次のように語ります。
 「これまで、グループ各社に分散したポータルサイトやディレクトリサービスをはじめ、業務プロセスの統合と変革に取り組んできました。ワーキングスタイルの変革によるコミュニケーションのさらなる円滑化に向けて、ビデオ会議システムの刷新に着手しました」
 キリングループでは、すでに一部の業務でビデオ会議システムを導入していたものの、グループ全体による利用までは至ってない経緯がありました。情報技術統轄部 ワーキングスタイル変革グループ 兼 経営企画部 海外支援グループ 担当部長の松河秀彦氏は次のように語ります。
 「INS回線を使用した従来のシステムは、従量制によるコストへの影響もあり、ユーザは利用に際し事前承認が必要でした。また、システムの利用場所が限定されていたため、コミュニケーションツールでありながら、気軽に利用できないことが最大の課題でした」

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ネットワーク設計から運用・保守まで
実績とトータルコストを重視

 そこで、キリンビジネスシステムでは、RFP(提案依頼書)を作成。複数社の提案を受けた中からMINDの「ビデオ会議ソリューション」を採用しました。
 木場氏はその理由を次のように語ります。「ビデオ会議システムは各機器、ネットワーク、センターにまたがる最適なシステム設計から運用に至る的確な対応力と利便性が求められます。MINDは信頼性の高いネットワーク設計をはじめ、これらの様々なニーズに対応できるノウハウに精通した提案内容でした。また、すでに導入しているMINDモバイルネットワークサービスの安定運用の実績も評価しました。導入にあたり、初期導入費用だけでなく運用コストを踏まえて検討しましたが、MINDの『ビデオ会議ソリューション』が最もリーズナブルでした」と語ります。

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利便性に様々な工夫を図り
ビデオ会議の普及・定着を実現

 同社ではビデオ会議システムのユーザの利用を高めるために、その利便性に様々な工夫を凝らしています。
 「利用促進を図るには、ユーザにとって使いやすいものでなければなりません。そこで、会議予約の画面操作において、ユーザにとって必要な機能を見極め、操作性を高めるために再設計するなどの工夫をしました。特にユーザから評価の高い改良点は、テレビ会議の開始に遅れたユーザが途中から接続参加できなかった従来の課題に対して、MINDの支援のもと、ボタンをクリックするだけで簡単に会議の途中から接続できるように機能を強化したことです。これらの操作性の改良により利便性が大幅に向上しました」(松河氏)
 さらに、ビデオ会議の端末システムを移動式にし、会議を実施したい部屋のLANを利用できるようにしたことも、利用促進につながっています。松河氏は「様々な場所での利用や使い方を想定したうえで、使いやすさを重視したラック、大会場でも聞き取りやすいスピーカーなどをMINDから提案していただきました。このように実際に使用してみないとわからないノウハウを提供いただけたことは、とても心強いことでした」と評価します。
 この結果、キリングループ企業内およびグループ各社においてコミュニケーションのさらなる円滑化を実現。従業員のワーキングスタイルに変革をもたらしています。例えば、遠方の拠点間との会議や多拠点接続による大規模な会議だけでなく、東京と横浜など近距離でのビデオ会議や、2拠点間の小規模な会議での利用が増えました。会議に出席しない従業員は自席のPCでストリーミング配信を視聴することもできます。
 「MINDには24時間365日のネットワーク運用監視に加え、ストリーミングにおいても最適な帯域チューニングをしていただいたことで、他の業務に影響を出さずに、映像・音声とも高い品質での配信が実現できました。こうした高品質で安定したビデオ会議システムを提供することで、電話の内線のように気軽に利用できる、日常的なコミュニケーションツールとして定着させることができました」(木場氏)
 ビデオ会議システムの導入効果はこれだけにとどまりません。「拠点ごとの請求を取りまとめていただける『MINDビリングサービス』によって、経理部門が請求を振り分ける必要がありません。このようにMINDのトータルな対応は当社の業務負荷軽減にも貢献しています」と木場氏は語ります。

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出張コストとCO2を削減
今後は海外展開を積極的に推進

 コスト削減の観点からもビデオ会議システムは、大きな効果を創出しました。従量制のINS回線から定額制のIPネットワークに変更したことによって通信コストを削減したほか、出張交通費や移動にかかる時間的なコストの削減、さらには業務効率化の面からも効果が現れています。
 「本社から全国の拠点へ出張していた会議をビデオ会議に変更することで出張交通費のほか、人件費の削減にもつながっています。全体でも約半数の出張がビデオ会議に置き換わっています」(松河氏)
 「従来の出張では1日に1場所でしかできなかった会議が、午前中は本社−北海道間、午後は本社−九州間の会議ができるなど1日に数回も遠距離間の会議開催ができるようになりました。このことは単純に交通費コスト削減ということではなく、業務の効率化という点でもビデオ会議導入のメリットは計り知れません」(木場氏)
 このことは同時に、環境負荷低減にも効果を発揮しています。キリングループでは、全国会議の約180回に担当者が東京本社に集まると仮定した場合、出張に要するCO2排出量は約115t削減できると試算しています。
 今後の展開について松河氏は、「グループ各社のコラボレーションツールとしてビデオ会議システムの活用を推進していきます。すでに中国のグループ会社には、MINDの支援を受け導入していますが、今後、よりグローバルな活用環境を構築していきます」と語ります。
 キリンビジネスシステムは、グループ情報戦略の全体最適に向けてシナジーを創出し、各社のビジネスの発展に貢献していきます。

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説明図

システム構成イメージ

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