メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • カスタマーリポート

  • 導入事例
  • 2010年 8・9月号(No.159)
  • 株式会社北弘電社
  • サーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」導入事例
  • VMware Infrastructure 3の導入により主要業務システム群を短期間に
    仮想統合しサーバ台数を従来の1/6に大幅削減

北海道を中心に電気工事事業を展開する株式会社北弘電社。業務のIT化を積極的に推進する同社は、2008年に工事関連の情報を現場から活用できるシステムを構築し、ビジネスの効率化に役立てています。こうした取り組みを進めるなかでPCサーバの台数が増加し、ITインフラの整備が喫緊の課題になりました。そこで同社は三菱電機ビジネスシステム(MB)の支援のもと、株式会社ネットワールドが提供するサーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」(VMware Inc.製)を導入。12台のサーバで稼働していた業務システム群を、短期間で2台のサーバへ集約しました。これにより、システム構築コスト・ランニングコストを大幅に削減するとともに、ITインフラの最適化を実現。高い信頼性・可用性も確保しています。

画像:本社外観

創業以来100年にわたって電気工事事業を手がけてきた業界の リーディング・カンパニー、株式会社北弘電社

人物写真

情報システム室 室長
志賀 準一

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情報システム室
情報システムGL
関根 和彦

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情報システム室
情報システムG主任
榎本 重雄

一世紀にわたる歴史を誇る
電気工事のリーディング・カンパニー

 北海道・札幌市に本社を置く北弘電社は、創業以来100年にわたって電気工事事業を手がけてきた業界のリーディング・カンパニーです。現在は、屋内配線工事事業・電力関連工事事業を展開する工事部門と、FA住宅環境設備機器事業・産業設備機器事業を展開する販売部門の二部門を設置。官公庁や電力会社、設備会社、建設会社、情報通信事業者などの顧客企業に対し、ハイレベルな技術とサービスを提供しています。
 情報システム室 室長の志賀 準一氏は「特に屋内配線工事の分野では、道内でもトップクラスの実績を誇ります。北大や札幌ドームなど、道内の主要な施設・建築物の工事を施工しています」と語ります。また、電力関連工事についても、送電線から発電所の電気設備に至るまで幅広い分野の工事をカバー。道内大手としての地位を確立しています。
 北弘電社の強みは、高い技術力と道内随一の動員力です。同社が独自開発した施工技術には、特許や実用新案を取得したものも数多くあります。また、約60社の企業と協力関係を築いており、約300件の工事を同時並行で進めることができます。「今後も道内トップの地位を維持し続けるべく、人材育成にも力を入れています」と志賀氏は語ります。

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増え続ける業務サーバ群の
仮想統合プロジェクトに着手

 北弘電社では2007年に情報システム室を新設し、情報の戦略活用をさらに加速すべく積極的な取り組みを行っています。「2008年には、工事関連のデータを施工現場から照会できるWebシステムを構築し、現場で働く社員が必要な情報をタイムリーに利用できる環境を実現しました」と志賀氏は説明します。
 現場部門の業務効率化を支援する一方で、システム面では課題が顕在化。情報システム室GL 関根 和彦氏は次のように振り返ります。「システム化を進めることでサーバ台数が急増しました。それに伴いシステム構築や保守運用のコスト増、可用性確保が課題となりました」
 中長期的な情報施策を検討するなかで同社が着目したのが、サーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」です。大量のサーバ群を仮想統合すれば、ITインフラの最適化を図ることができます。そこで同社は、パートナーであるMBとネットワールドに仮想化のメリットや市場動向について説明を受けました。
 「大手企業などの稼働実績があることや、当社の環境でも仮想化による制約やデメリットがないことを確認できたため、導入に向けた本格的な検討に入りました」(関根氏)
 同社には、リース期間が残っているサーバがありましたが、これを入れ換えたとしても、仮想統合による十分なコスト削減効果が得られると判断し、VMware導入を決定しました。

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信頼性・可用性を向上しながら
12台のサーバを2台に集約

 今回のシステム統合プロジェクトでは、システム構築のスピードも大きなポイントになりました。構築作業に着手から約2ヵ月後には本番稼働する必要がありました。そこでMBとネットワールドでは、全面的なバックアップ体制を敷いて『VMware Converter』による仮想環境への移行を短時間で終わらせるとともに、徹底的な検証作業も実施。予定通り約2ヵ月で構築を実現しました。
 統合の対象は、1Uまたは2Uのラックマウントサーバで構築された全12システム。DNSサーバやDHCPサーバ、メールサーバ、Webサーバなどのネットワーク系サーバのほか、グループウェアサーバや図面管理サーバ、ファイルサーバなどの業務系サーバも含まれていました。
 1システム=1サーバの構成を取っていた従来は、12台の物理サーバが稼働していました。これが仮想化統合により、わずか2台のサーバに集約されました。さらに「VMware VMotion」「VMware DRS」「VMware HA」などの高信頼・高可用性機能を利用することで、1台のサーバに負荷が高まったり、障害が発生した場合にも、業務を継続できる環境を実現しています。実際に運用開始後、物理サーバの1台に復旧に物理サーバの停止を伴うハードウェア障害が発生しましたが、仮想化されたサーバを止めることなくハードウェア交換作業を行うことで、業務にはまったく影響を受けませんでした。
 情報システム室 情報システムG主任 榎本 重雄氏は「ユーザは仮想化を意識することなくシステムを利用でき、しかも可用性は大幅に向上しています。これは凄い技術だと感じました」と語ります。
 サーバのサイジングは、多くの導入実績を有するMBとネットワールドのノウハウが活用され、PCサーバにはクワッドコアCPUを2個搭載したものを採用。1台に縮退した際でも十分なパフォーマンスが確保されています。

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イニシャル・ランニングの両面で
大幅なコスト削減に成功

 北弘電社は、仮想統合を図ることで、大幅なコスト削減とともに、シンプルで効率的なITインフラを実現しました。関根氏は「個別のサーバで構築した場合と比較すると、イニシャルコストは20〜30%下がる見通しで、電気代や保守費用も減るため、ランニングコストも30〜40%削減できると見込んでいます」と語ります。また、志賀氏は「古いOS向けのグループウェアを仮想環境上で動作させることで改修を加えずに済みました。既存資産を有効活用できるという意味でも、VMwareの導入効果は大きいといえます」と続けます。
 今回のシステムの仮想統合で大きな成果を挙げた同社は、今後テスト環境などでもVMwareの活用を推進していく計画です。また、将来的に新たな業務システムを構築する際にも、今回のインフラを活用していく予定です。今後の取り組みについて志賀氏は次のように語ります。「経営層や現場の活動をITで支援するのが私どもの役目です。使い勝手の改善も含め、より完成度の高いシステムを目指していきます」
 北弘電社は、優れた技術と豊かな想像力で、地域社会の活性化と生活環境の向上に貢献していきます。

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説明図

システム構成イメージ

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