メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • 巻頭特集

  • 経営基盤を強化するIT戦略
  • 2011年 6月号(No.167)
  • 社会的な要請が高まる事業継続性確保の重要性と
    BCP/BCMS構築のポイント

 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)と事業継続マネジメントシステム(BCMS:Business Continuity Management System)の重要性を、改めて浮き彫りにしました。新潟県中越地震や新型インフルエンザの発生などを契機に、BCPの策定に取り組む企業は増加しており、今回の震災でさらに関心が高まりました。
 株式会社インターリスク総研による2010年の調査結果では、業務停止時の目標復旧時間は、全企業の約6割が「1日未満」と回答しています。ところが、実際にBCPを策定している企業は約3割(29.5%)に過ぎず、策定中と合わせても全体の6割(58.3%)にも達していません。すでにBCPを策定している日本企業においても「作りっぱなし」が多く、全体の61%が定期的な訓練の実施まで手が回らず、66%が教育を行うまでに至ってない状況です。
 また、事業計画の有効性を評価する仕組みについては、58.6%の企業が「ない」と回答する一方、9.3%の企業は「経営層による評価」まで実施していると回答し、企業の意識が二分化する傾向にあります。さらに本調査では、59.3%の企業がBCPの実施を推進するための予算が「未手当」と回答しており、「やりたくても予算がない」といった事情も見え隠れします。
 しかし、今回の大震災で多くの企業がBCPの重要性を強く認識しただけでなく、今後、サプライチェーンや海外企業からの要請が高まると予想されます。社会的な責任を果たす観点からも、BCPへの取り組みが加速することは間違いありません。
 同時に、BCPを支える情報システムの役割は、今後ますます重要になってきます。インターリスク総研の調査では企業の半数以上が「80%以上をシステムに依存する」と回答しており、基幹業務継続のために許容できるシステムの停止時間は、多くの企業が「2時間未満」と回答し、迅速な復旧が求められています。
 こうした企業の要望に答えるため、経済産業省では情報システムの継続性維持を支援するために「ITサービス継続ガイドライン」を策定し、また、国際規格では、英国規格協会(BSI)が発行する「BS25777」が、ICT継続マネジメントに関する実践的な枠組みを定めています。これらを活用することで、システムの継続性を確保する仕組みが効率的に構築できます。さらに、システム障害のリスクを低減する対策として、仮想化を利用したクラウドサービスやデータセンターのアウトソーシングサービスを利用することもBCMS構築のポイントとして有効です。

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説明図

日本企業のBCPへの取り組み
出典:株式会社インターリスク総研

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