メルトピア

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  • プロダクトレポート
  • 2013年 3月号(No.184)
  • 人事総務部門様向け情報 Vol.6
  • 「改正高年齢者雇用安定法」に関する動きと
    社会保険労務システム「ARDIO」

画像:ロゴ
メルちゃん

平成24年8月に成立した「改正高年齢者雇用安定法」。すでに企業には平成18年4月より、段階的に「定年の65歳への引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの導入を義務づけられていましたが、平成25年4月から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられるにあたり、無年金・無収入になる方が生じる可能性があることから見直しが行われました。そこで今回は、「改正高年齢者雇用安定法」について考えていきたいと思います。

改定のポイント
今回の改定のおもなポイントは、以下のとおりです。この中の「対象者」が、「希望者全員」であることが今回の注目される改正ポイントです。企業には現実的に、労働者の能力や意欲、また健康状態の個人差といった問題や、人件費の負担など、様々な問題への対策を迫られることとなりました。
1) 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
<現 行>
勤務態度や健康状態等、労使協定によって定めた条件を満たす者。
<改正法>

原則として希望者全員。ただし、平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合は、定められた年齢以上の人に対してその基準を適用できる経過措置が認められています。現在の就業規則、労使協定を見直し、法改正に合わせた就業規則等の改正が必要になります。

2) 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
<現 行>
原則自社内で雇用を確保する制度が必要。
<改正法>

一定の条件のもと、自社およびその子会社、またグループ企業まで拡大。

3) 義務違反の企業に対する公表規定の導入
<現 行>
ハローワーク等による個別指導を実施し、改善されない場合は勧告措置をとる。
<改正法>

勧告を受けても改善されない場合には、勧告に従わなかったこと等の公表を実施。

4) 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
対象者基準の廃止後の継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取り扱いについて労使双方にわかりやすく示すため、本指針が新たに策定されました。指針のポイントは以下の通りです。
・継続雇用制度を導入する場合は、希望者全員を対象とする制度とする。
・ただし、就業規則に定められている「退職・解雇事由」に該当する場合には、継続雇用しないことができる。
・就業規則に定める解雇・退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇・退職の規定とは別に、就業規則に定めることもできる。また、当該同一の事由について、継続雇用制度の円滑な実施のため、労使が協定を締結することができる。
・ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められる。
 
「高年齢雇用継続給付」について

ARDIO取得喪失システム

定年引上げや再雇用によって働ける年齢が上がっても、60歳の時点より賃金が大きく下回った場合、労働者は「高年齢雇用継続給付」を受けることができます。「高年齢雇用継続給付」には、以下の2種類があります。


・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金(基本手当(失業手当)を受給し、60歳以降で再就職した場合に支払われる)


これはいずれも、60歳以上65歳未満で5年以上雇用保険の被保険者であった人が対象になり、支給の条件や支給額、期間などは状況によって異なります。
申請には、事業主が必要書類をハローワークに提出することが必要です。初めて支給を受ける際には、支給対象月の初日から4ヵ月以内に申請し、その後2ヵ月に1度、支給申請書を提出することで、65歳に達する月まで支給を受けることができますので、きちんと申請を行うようにしましょう。
まもなく実際に改正法が施行されると、現場はもちろん事務手続きなどにも様々な影響が現れることと思います。しかし、長年の経験や知識を持つ高年齢労働者が気持ちよく働ける環境が徐々に整えば、企業の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。
株式会社三菱電機ビジネスシステムの社会保険労務システム「ARDIO」の取得喪失システムは、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」・「高年齢雇用継続給付支給申請書」の作成、さらに電子申請にも対応。社会保険労務士業ならびに一般企業の人事・総務部門の労務管理業務を強力に支援します。

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