メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • カスタマーリポート

  • 導入事例
  • 2012年 4月号(No.175)
  • 地銀システム共同化(Chance)プロジェクト
  • コミュニティクラウド型サービス導入事例
  • セキュアな情報共有基盤を構築し
    参加行間のコミュニケーション円滑化と事業運用面の効率化を実現

株式会社三菱東京UFJ銀行(三菱東京UFJ銀行)の業務ノウハウやIT技術を利用した地方銀行向けシステム共同化プロジェクトである「Chance共同化」において、ステークホルダー間の情報共有基盤の構築を企画。三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(MDIS)の支援を受けて、情報共有の基盤となる「コミュニティクラウド型サービス」を導入しました。セキュアなネットワーク上での情報共有の仕組みとコミュニケーションツールを活用することにより、意思決定のスピード化とコスト削減を推進しています。

*Chance:Chigin(地方銀行)/Advanced(先進的な)/Nationwide(全国的な)/Collaborative(共同の)/Evolutional(進化する)

画像:TV 会議システム

参加行間におけるコミュニケーションのさらなる円滑化を実現したTV 会議システム

人物写真

エム・ユー・ビジネス・
エンジニアリング
取締役社長
庄山 俊彦

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エム・ユー・ビジネス・
エンジニアリング
業務推進部 部長
森脇 康子

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十六銀行
事務部 課長
渡邊 和宏

共同化事業を推進するうえで
活発な意見交換を実現する仕組みを模索

 三菱東京UFJ銀行と参加地方銀行7行(株式会社常陽銀行、株式会社百十四銀行、株式会社十六銀行、株式会社南都銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ<株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行>)が推進している「Chance共同化」は、三菱東京UFJ銀行が開発した基幹業務システム(預金や貸付などの勘定系、インターネットバンキングなどのチャネル系、データ分析などの情報系)をもとに、参加行共通ニーズと個別ニーズを反映し、共同化システムとして構築しています。
 共同化システムの構築にあたっては、三菱東京UFJ銀行の開発文書などを参加行と共有する必要があり、当初は三菱東京UFJ銀行の開発文書を紙に出力し、参加行に送付していましたが、情報の共有化・管理効率化を目的に文書管理システムを構築し、CD-R配布に切り替えました。その結果、物理的な管理スペースは削減し、データ管理の効率性も向上。さらに、次のステップとして、情報のリアルタイム性、検索性を高め、さらなる情報活用を図る仕組みの構築を検討しました。
 三菱東京UFJ銀行と参加地銀の連携を担うエム・ユー・ビジネス・エンジニアリング株式会社(MUBE)の取締役社長 庄山俊彦氏は「今後共同化事業を運営するうえで、関係者間におけるセキュアな情報共有と円滑なコミュニケーションは欠かすことはできません。そこで、文書の管理効率と業務効率を高めるだけでなく、参加行同士の活発な意見交換を実現する情報共有基盤について検討を開始しました」と語ります。

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円滑なコミュニケーションを実現する
セキュアな情報共有基盤を構築

 Chanceプロジェクトでは新たな仕組みを検討するなかで、MDISが提案したデータセンターと参加行をセキュアなネットワークで結び、そこから各種サービスを提供する「コミュニティクラウド型情報共有基盤サービス」の採用を決定しました。MUBE 業務推進部 部長の森脇康子氏はその理由を次のように説明します。
 「MDISは三菱東京UFJ銀行の基幹ネットワークを構築した実績があり、その技術力の高さを評価しました。決め手となったのは、将来的な拡張を見据えた私どものニーズに的確かつ柔軟に応える提案力でした」
 このサービスは、中核となる「セキュアネットワーク」を三菱電機情報ネットワーク株式会社(MIND)が提供し、その情報共有基盤上に、開発文書などをネットワーク上で参照する「情報提供システム」、共同開発案件の内容を協議するプロセスの早期化と効率化を支援する「共同案件協議支援システム(ワークフロー)」、共同化事業運営に関わる各種情報共有と意見交換を行う「ポータルシステム」を三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社(MDIT)が開発。さらに、IPネットワークを利用した「TV会議システム」と少人数でのミーティングに最適化した「Web会議システム」を含めたシステム全体をMDISが取りまとめ、ワンストップで提供するものです。
 システム構築のポイントについて、森脇氏は「参加行がネットワークで接続されるため、セキュリティー面には十分な配慮が必要でした。そのためのネットワーク基盤は、通信経路の暗号化と電子証明書によるアクセス制御機能を提供するセキュアネットワークサービスが最適と判断しました」と語ります。

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コミュニティクラウドの構築により
意思決定のスピード化とコスト削減を実現

 コミュニティクラウドは、様々な効果を創出しています。「情報提供システム」によって開発文書などの配布がCD-Rからネットワーク経由に変更されたことにより、早期の情報提供とともに物流コストの削減を実現しました。セキュアなネットワークを使用し、物理的な配布が不要になったことで、開発文書の盗難、紛失といったリスクの低減を図ることができました。文書の検索効率も高まり、必要とする情報がスピーディに取得できます。開発案件の募集から合意までの流れをワークフローで処理する「共同案件協議支援システム」は意思決定のスピードアップを実現しました。また、「ポータルシステム」は、参加行の所在地や勤務地の違いをカバーして、事業運営面の情報共有と意見交換の効率化を実現しています。
 コミュニケーションツールによって実現した効果も少なくありません。参加行がフェイス・トゥ・フェイスで議論するTV会議は、従来のISDN回線からIPネットワークに切り替わった結果、通信コストの削減を実現し、映像品質も格段に向上しました。また、Web会議システムの導入で、少人数での打ち合わせや、資料を閲覧しながらのコラボレーション作業も可能となり、連携作業の効率化を図ることができました。
 十六銀行 事務部 課長の渡邊和宏氏は導入効果について、「勘定系システムの共同化からスタートしたChanceプロジェクトですが、コミュニティクラウドの構築によって、情報の共有・交換の迅速性が高まり、その範囲も拡大して、参加行間の意思疎通がより円滑なものとなりました。参加行がバーチャルなイントラネットを構築したようなもので、コミュニケーションの円滑化により、共同化の事業運営に係る作業の効率化を実現しています。セキュリティーや運用に関しては、MDISを窓口にして任せられるため、安心して利用できています。その他の効果として、会議のための出張回数も減り、移動時間と費用の削減も期待できます」と語ります。

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共同利用の領域拡大とともに
新たな活用法も検討

 クラウドコンピューティング技術を活用した取り組みによって、複数の参加行が同一のネットワークにおいてセキュアな情報共有と、円滑なコミュニケーションを図る仕組みが構築されました。
 庄山氏は、今後の期待を次のように語ります。
 「今回構築したコミュニティクラウドというインフラは、企業や地域の垣根を越えた連携やコミュニケーションを支える仕組みとして、業種を問わず有用なものと考えます。今後これを活用して実際のコミュニケーションの円滑化を図るのは利用者次第です。そうした活用推進を図るなかで、今後インターネット接続など新たなニーズが出ることも想定されます。三菱電機グループ各社には引き続きこうした取り組みの支援と、Chanceプロジェクト発展のために、より良い共同利用サービスの提案を期待しています」

*本事例は、三菱電機オンデマンドITサービス「DIAXaaS(ダイヤエクサース)」により、高セキュリティー・高信頼性サービス基盤を構築したものです。
  http://www.MitsubishiElectric.co.jp/business/itsolution/ondemand/diaxaas/

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システム構成イメージ

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