メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

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  • プロダクトレポート
  • 2013年 5月号(No.186)
  • 人事総務部門様向け情報 Vol.8
  • ワーク・ライフ・バランス実現に向けた課題と
    多様化する就業時間をスムーズに管理する「ALIVE TA」

画像:ロゴ
メルちゃん

「仕事と生活の調和」と訳される、ワーク・ライフ・バランス。日本においては、2007年に政府や地方公共団体、経済界、労働界の合意によって、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」が策定され、現在も様々な取り組みが進められています。今回はワーク・ライフ・バランスについて考えていきたいと思います。

ワーク・ライフ・バランスとは

ワーク・ライフ・バランスイラスト仕事と生活の調和憲章では、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、「国民1人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家族や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義しています。
仕事の目的には、生活を支えるための賃金を得ることや、やりがい、生きがいを見出し、人生を豊かにすることなどがありますが、その一方、過剰な労働によって心身を病んでしまう、また育児や介護のために思うように仕事ができない、などという悩みを抱えることがあります。
人生には、仕事だけでなく、子育てや介護を含む家庭や地域における生活も大切です。「ワーク(仕事)」と「ライフ(生活)」のバランスをとることによって、誰もが働きやすい環境をつくり、いきいきとした社会にすることが、ワーク・ライフ・バランスで望まれていることです。
従来ワーク・ライフ・バランスは、男女共同参画の話題で語られることが多かったため、出産・育児などを含めた女性の問題であると思われがちですが、実際はそれだけではありません。高齢化が急速に進む現代では、介護の問題が大きく取り上げられており、男女を問わない課題として注目されています。

残業時間とワーク・ライフ・バランスの改善

さて、ワーク・ライフ・バランスを考える際の問題として挙げられているものの1つに、「残業時間」があります。日本は、世界的に見てもっとも残業時間の多い国であるといわれていますが、就業者1人にあたり、時間あたりの付加価値額(利益)を算出する「労働生産性」の値については、残念ながら上位に位置していません。これは残業時間が多いことが必ずしも利益につながっていないということになるでしょう。こうした結果からも、生活が充実しているほうが生産性も上がるということが指摘されており、ワーク・ライフ・バランスの具体的な推進内容として残業時間を短縮、またはカットするということが提唱されています。
残業時間の見直しのほかにも、フレックスやIT設備を活用した在宅勤務といった、柔軟な働き方の受け入れなども、多くの企業で実践されています。
しかし企業の規模や形態は様々であり、他の企業で実績が生まれた取り組みをそのまま取り入れても、必ずよい結果が出るわけではありません。
ワーク・ライフ・バランスの推進を図る際には、企業のタイプに合わせた導入事例を参考にするなど、「自社に合った」形をつくることが重要になるでしょう。
また、「自社に合っているか」を判断するには、自社の現状を把握できていなくてはなりません。導入を検討している施策に関連する制度などを洗い出し、利用実績や従業員の認知度を調査するなど、まず「自社を知る」ことから始めるのが、大切なポイントとなるのではないでしょうか。
働き方が多様化し、従業員の「ワーク」と「ライフ」のバランスがとれ、いきいきと働けるようになれば、企業にも大きな成果が生まれるでしょう。今日ワーク・ライフ・バランスは、企業の経営戦略そのものであるともいわれています。今一度、ワーク・ライフ・バランスについて考えてみてはいかがでしょうか。
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