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  • 2013年 6月号(No.187)
  • 人事総務部門様向け情報 Vol.9
  • 算定基礎届の準備と業務負担を軽減する社会保険システム「ARDIO」

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メルちゃん

年に1回その年の標準報酬をもとに、毎月の健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を算出する定時決定。毎年、原則として7月1日から10日までの間に、年金事務所や健康保険組合、厚生年金基金などの保険者に「算定基礎届」を提出することになっています。その提出日が迫ってきました。提出書類の準備は進んでいますか? 今回は、「算定基礎届」の準備のポイントなどについて確認していきたいと思います。

算定基礎届の準備のポイント
●定時決定の対象になるのは?
対象者は、7月1日現在の被保険者全員。ただし、以下の内容に該当する人は対象外となるため、本年度の手続きは不要です。
本年6月1日以降に、被保険者資格を取得した人
本年6月30日以前に退職した人
本年4月に、昇給などによって固定的賃金の変動や賃金(給与)体系に変更があり、7月に「月額変更届」を提出する人や、「育児休業終了時変更届」を提出する人
本年の5月か6月に、昇給などによって固定的賃金の変動や賃金(給与)体系に変更があり、8月か9月に「月額変更届」を提出する予定の人や、育児休業終了時変更届を提出する人
●標準報酬月額の決定方法とは?
算定基礎月となる、本年の4、5、6月に受けた報酬総額を3で割って出した平均額を基に、9月以降の標準報酬月額を決定します。ただし、支払基礎日数(給料計算の対象となる日数)が17日以上あることが必要となるため、17日未満の月は除外して算定します。
パートタイマーの場合は、一般の被保険者より労働日数や労働時間が短いため、支払基礎日数ごとに定時決定の算定方法が異なります。
●保険者算定について
保険者算定とは、通常の方法では報酬月額の「算定が困難なとき」や算定結果が「著しく不当になる場合」に、健康保険組合等の保険者が特別な算定方法によって報酬月額を算定することです。対象となるものは、以下の例のほか様々なケースがあります。
<算定が困難な場合の例>
4、5、6月のいずれも支払い基礎日数が17日未満であった、また病気休職や育児休業等によりまったく報酬を受けていなかったなど
<算定結果が著しく不当になる場合の例>
業務の性質上季節的に報酬が変動することによって、4〜6月の平均報酬が、前年の7月〜翌年6月までの1年間の平均報酬より2等級以上の差が生じることが見込まれる場合
定額の休職給を受けた、給与の遅配分を受けた、ストライキによる賃金カットがあったなど、算定結果が著しく不当になる場合ほか
●算定基礎届の準備のポイントとは?
労働者名簿の整理をし、対象者の確認を行う。
6月30日までに、資格取得・喪失(入退社)の届出もれがないか確認し、あった場合にはすぐに届出を行う。
4、5、6月の支払基礎日数の確認を行う。
食事、住宅、定期券などの現物給与がある場合には、金銭に換算して報酬に含める。
前1年間に支払った賞与、一時金が3回以下の場合は報酬から除く。
遡及昇給などによる差額支給があった場合等には、必要に応じて保険者算定を行う。
算定基礎届は提出期限が決められているため、準備には早目に取りかかることが大切です。

業務負担軽減を実現する社会保険システム「ARDIO」

株式会社三菱電機ビジネスシステム(MB)では、算定基礎届提出に関する業務の負担を軽減するために、社会保険システム「ARDIO」をおすすめしています。
給与計算システムを利用されている場合には、そのまま連携することで賃金データの入力も不要。標準報酬を計算し、算定基礎届、月額変更届を出力し、届出書提出者一覧等によってきめ細やかなチェックを実現します。どうぞ、一度ご検討ください。

説明図

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