メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • 巻頭特集

  • 経営基盤を強化するIT戦略
  • 2013年 7月号(No.188)
  • スマートデバイスの業務活用で求められる利便性向上と
    セキュリティー確保のポイント

スマートデバイス(スマートフォンとタブレット)の普及が急速に進み、業務で利用する企業も増加しています。ノートPCと比較して、ポータビリティや操作性が格段に向上したことで、新たな活用法も生み出されています。こうしたスマートデバイスの特性を生かした業務利用を推進するためには何が重要になるのでしょうか。また、情報システム部門にはどのような役割が求められるのでしょうか。今回は、利便性とセキュリティー確保の両立、運用管理という視点から、スマートデバイスを業務で有効活用するためのポイントを整理してみましょう。

利用者の増加で期待が高まる
スマートデバイスの業務利用

 携帯電話からスマートフォン、ノートPCからタブレットへの移行が確実に進んでいます。調査会社のMM総研によれば、日本国内での2012年度のスマートフォン出荷台数は前年度比23.0%増の2,972万台で、携帯電話全体に占める比率は71.1%となり、2013年度には76.8%に達する見込みです。また、タブレットは2012年度の出荷台数が前年度比約倍増(104.3%増)の568万台に達しています(2013年度予測は690万台)。
 こうした流れを背景に、特にコンシューマー市場では、スマートデバイスをビジネスに活用する動きが加速しています。具体的には、SNSを利用した新商品開発や、位置情報に基づきクーポンを配信して店舗への来店を促すO2O(Online to Offline)などの取り組みも増えています。多くの企業がスマートデバイスを介した情報を重視し、活用方法を模索しているのが現状だといえるでしょう。
 一方で、企業の従業員が、スマートデバイスを日常の業務で利用する場面も増加していますが、社内情報システムとの連携といった、本格的な活用にまで踏み込む企業はまだ一部にとどまっているようです。モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)が2013年3月に発表した「スマートフォンの仕事での利用に関する調査結果」によれば、企業規模に関わらず、利用者数は過半数を超えているものの、主に使われているアプリケーションは、メールや電話、地図、電話帳、カメラといった端末機能で、「追加したアプリの利用は比較的低い」とのこと。「社内稟議や勤怠管理といった社内システムとの連携は普及がほとんど進んでいない」という実態が示されています。

▲ ページトップに戻る

先行企業に共通する
導入の目的の明確化と機能の絞り込み

 とはいえ、PCと同等の機能を備えているスマートデバイスは、携帯電話の延長線上ではなく、従来からノートPCによるモバイル活用を推進してきた企業が試行期間を経て、本格的な活用を開始する事例も増えてきました。ポータビリティや操作性が高いスマートデバイスは、顧客満足度向上や業務効率向上を実現するツールとして大きな可能性を秘めているといえるでしょう。
 その代表的な例が、営業担当者にタブレットを配布し、訪問先でカタログやパンフレットなどを表示して商品の特徴を説明するといった営業支援での活用です。ノートPCと比較して起動時間が短い、常に顧客と同じ画面を見ながら商談を進められるメリットに加え、社内システムと連携することで、その場で見積や納期も提示することが可能になります。また、販売・営業管理システムと連携することで、担当者は会社に戻らずに必要な情報を入力し、関係者が情報を共有することが可能です。顧客へのスピーディな対応、営業担当者の移動に伴う負荷軽減を実現できます。
 また、これまでノートPCを利用するのが困難だった業務でもスマートデバイスが活用されています。例えば小売店の販売員が接客をしながら在庫や入荷時期を確認できるような活用。立ったまま操作できるというスマートデバイスの特性に着目し、顧客満足度の向上につなげる活用です。
 さらに、生産現場や工事現場ではマニュアルの閲覧ツールや進捗管理システムの入力端末、トラブル発生時のコミュニケーションツールとして活用する取り組みが始まっています。担当者が、これまでのように重いマニュアルを持ち歩く必要がなくなるというメリットに加え、作業の際の安全性も向上。マニュアルの保管場所を削減できるなど、様々なメリットが生まれます。
 こうしたスマートデバイスの活用で先行する企業に共通するのは、業務特性に応じて用途を絞り込み、入力端末やビューア、コミュニケーションといった機能を組み合わせていることです。現状のどのような課題解決をめざすのか、どのような目標達成をめざすのかを企業として明確にすることが、効果的な活用には不可欠だといえるでしょう。

▲ ページトップに戻る

スマートデバイス活用のベースは
安全なコミュニケーション環境の整備

 スマートデバイスの組織的な活用を推進するうえでは、業務特性に応じたアプリケーション開発や機能の使い分けに加え、安全に利用できるコミュニケーション環境が必要です。時間と場所の制約を排除し、業務を遂行できるのがスマートデバイスの大きな特徴。情報システム部門には、その特性を生かし、報告や連絡、業務に必要なコンテンツの配信、上長への申請や承認の処理、トラブルへの対応を検討する会議などをスピーディかつ安全に行える通信インフラを構築・運用する役割が求められます。
 三菱電機情報ネットワーク株式会社(MIND)では、こうしたニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。具体的には、タブレットを利用して出張先や自宅から会議に参加できるビデオ会議サービス、タブレットから会議資料を参照できるペーパーレス会議サービス、必要なコンテンツをオンライン/オフラインでタブレットから参照できるコンテンツ配信サービスなど。今後はインスタントメッセージやプレゼンス、メール、電話、オンライン会議を1つのインターフェースで利用できるUC(Unified Communication)サービスも提供していく計画です。
 こうしたコミュニケーション環境の構築・運用では、MINDが従来から提供してきたVPNサービスで実績のある認証、デバイス管理の技術やサービスが生かされています。具体的には、ハードウェアのトークンを必要としないマトリクス型の認証や、ユーザー企業が自ら構築・運用を手掛ける必要のないアウトソーシングサービスなどです。デバイスの紛失・盗難時には、VPN自体を停止する、デバイスのデータを消去するという対応が可能になります。

▲ ページトップに戻る

セキュリティー対策で求められる
MDMによるデバイスの管理

 スマートデバイスの導入にあたり、多くの企業がセキュリティーリスクを懸念材料に挙げます。ここで企業に求められるのは、スマートデバイス利用におけるセキュリティーガイドラインの策定と技術的な対策です。技術的な対策では、次の3つの対策を講じる必要があります。
 @ 紛失・盗難時の情報漏洩防止対策
 A マルウェア対策
 B 不正アクセスの防止と通信の保護
 @の紛失・盗難時の情報漏洩防止対策を講じるうえで必須となるのが、MDM(Mobile Device Management)による管理。利用できるアプリケーションや機能を制限する、遠隔からデバイスのロックやデータの消去(ワイプ)を実行するといった管理を可能にする仕組みです。企業は、自社の導入目的に応じて、必要な施策を見極める必要があります。

▲ ページトップに戻る

活用例

スマートデバイスの生産現場での活用例

▲ ページトップに戻る