メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • エキスパートインタビュー

  • 経営基盤を強化するIT戦略
  • 2013年 7月号(No.188)
  • スマートデバイスを活用した各種サービスとライフサイクル管理の提供により
    情報システム部門の管理負荷軽減を支援

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三菱電機情報ネットワーク株式会社
ネットワークサービス事業部 コミュニケーションサービス部 次長
兼 サービスデスクグループ グループマネージャー  兼 ネットワーク企画部 担当部長
兼 技術統括部 開発企画室 担当部長
手束 裕司 氏

利用者が急増し、様々な可能性が議論されているものの、業務での本格的な活用に踏み切る企業は現状ではまだ一部にとどまるスマートデバイス。多くの企業が、その特性やメリット生かし、業務効率や生産性の向上という効果につなげるための活用方法を模索しています。ここで活用方法と並んで重要になるのがセキュリティー対策や運用管理のあり方。今回は、セキュリティー確保と情報システム部門の運用管理負荷を軽減するソリューションを提供している三菱電機情報ネットワーク株式会社(MIND)の手束氏に、スマートデバイスの導入・運用で求められる考え方や管理のポイントを伺いました。

手束 裕司(てづか・ゆうじ)氏プロフィール
1990年東京電機大学工学部卒業、三菱電機情報ネットワーク株式会社(MIND)入社。パケット交換やフレームリレー、ATMネットワークの設計・構築・運用に従事した後、1999年に米国Diamond Link, Incへ出向。ネットワークエンジニアとして、通信センターや海底ケーブルシステムなどのプロジェクトに参画。2001年にMINDへ復職し、ネットワークの新サービス企画・開発を手掛ける課長に就任。2006年に早稲田大学大学院にて技術経営学修士を取得。2007年に米国ITリサーチオフィス所長に就任し、シリコンバレーにて最新のIT動向や製品調査に従事。2012年より現職。

スマートデバイス導入で増大する
情報システム部門の管理負荷を軽減

 「何を目的に導入するのか、利用に際してどの情報資産を守るのかを明確にすれば、セキュリティーガイドラインに記述すべき利用方針や利用基準、さらには講じるべき具体的な施策が見えてきます。重要なのは、他社が導入しているからという曖昧な理由で導入する、あるいは漠然としたセキュリティー上の不安から導入を見送るというのではなく、導入の可否も含めて、企業としての業務利用の方針を明確にすることです。社員個人がスマートデバイスを保有する比率が高まっている現状において、早急に方針を明確化する必要があります」
 手束氏はまず、スマートデバイスの企業としての導入の可否、導入の目的を早急に明確化するべきだという点を強調します。懸念される状況として、社員が許可されていない個人所有のデバイスを無断で業務に利用する“シャドーIT”の増加が挙げられます。企業方針が曖昧なまま放置してしまうと、情報漏洩やウイルス感染といったセキュリティーリスクが高まっていくことになります。
 こうした企業としての方針に基づき、まず策定する必要があるのが、スマートデバイスの利用を前提としたセキュリティーガイドラインです。記述するのは、“誰が、どのような目的で、どのように利用するか”、“BYOD(Bring Your Own Device)を認めるかどうか”といった基本的な考え方や、カメラやメモリーカードの使用制限、利用するアプリケーションの制限、パスワード管理の方針などです。MINDは、これら企業方針に基づく、最適なセキュリティーガイドラインの策定を支援しています。
 スマートデバイスを何のために利用するか、どの情報資産を守るかを明確にする一方で、企業は運用管理のあり方にも目を向ける必要があります。携帯電話の延長線上で開発されたとはいえ、スマートデバイスはPCの要素を併せ持っています。手束氏は、スマートデバイスの情報やアプリケーションの適切な管理とセキュリティー対策を担う情報システム部門の負荷が大幅に増えることを前提に、管理のあり方を考えるべきだと指摘します。
 「PCと同様の管理が求められるうえ、既存のPCがすべて不要になるわけではありませんから、全営業職員に配布といった本格的な導入に踏み切れば、管理対象となるデバイスも増加します。加えてスマートデバイスでは、勤務時間外や休日の紛失・盗難という事態にも対応しなければなりません。ところが現実には、社員からの連絡を受け、リモートワイプ(消去)機能などで迅速に対応できる体制を自社で整備するのは困難です。すべてを自社で対応するのではなく、アウトソーシングのサービスを利用することも有効な選択肢ではないでしょうか」
 MINDでは、MDM(Mobile Device Management)による24時間365日の遠隔運用管理サービスを提供。利用状況のレポートなどと合わせて、情報システム部門の負荷軽減を支援します。

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時間や場所に応じたきめ細かい管理で
利便性とセキュリティー確保を両立

 運用管理に目を向けると、スマートデバイスを社内に持ち帰り、利用するための環境整備が重要になります。社内で利用するとパフォーマンスが低下することになれば業務にも支障が生じ、スマートデバイスのメリットを生かし切ることができません。手束氏は、無線LAN環境の構築や強化にも着目すべきだと語ります。
 「スマートデバイスを本格的に導入すれば、確実に無線LANのトラフィックが急増します。ここで企業が取り組むべきことは、利用状況を見極めたうえで、実態に合った環境の整備が必要です。MINDでは、これまで培ったノウハウも生かしながら、トラフィック分析に基づいた、企業の目的やガイドラインに合致した、最適な無線LAN環境の構築を支援します」
 また、社員が快適に利用できるインフラ整備と合わせて不可欠となるのがセキュリティー対策です。紛失・盗難時の情報漏洩防止、マルウェア対策、不正アクセスの防止と通信の保護といった施策です。技術的には、MDMやデバイスにデータを残さないといった対策による管理が可能ですが、ここで手束氏は、スマートデバイスならではの特性に応じた、きめの細かい管理が有効だと指摘します。
 「利用者の利便性を損ねずにセキュリティーを確保することが重要なことは間違いありませんが、スマートデバイスでは、時間と場所の制約を排除できるという特性に合わせた管理が重要です。例えば特定のアプリケーションの利用を一律に禁止するのではなく、勤務時間終了後は許可する、あるいは社内や社外というアクセス場所に応じてアクセス権限を設定するという運用を組み合わせることで、利便性とセキュリティー確保を両立させる。MINDでは今後、こうした柔軟性のある運用を実現するソリューションを提供していく計画です」
 スマートデバイスは導入自体が目的ではなく、業務での利用を通じた的確な運用で成果を上げるものであり、セキュリティー対策は一度講じれば終わりということにはなりません。MINDでは、企業の方針に基づくセキュリティーガイドラインの策定からデバイスの導入、運用管理に至るライフサイクル全体の管理を支援。ビデオ会議やペーパーレス会議など、各種コミュニケーションサービスとの連携を含めたトータルソリューションを提供しています。

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説明図

スマートデバイスの導入支援から運用管理、そして、ビデオ会議、ペーパーレス会議など各種コミュニケーションサービスとの連携を含めスマートデバイスのトータルソリューションを提供。

ライフサイクル全体に対応したMINDのスマートデバイソリューション

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