メルトピア

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  • 2013年 11月号(No.191)
  • 人事総務部門様向け情報Vol.13
  • 11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。
    長時間労働や、これに伴う問題の解消を図りましょう

画像:ロゴ
メルちゃん

毎年11月は、厚生労働省による「労働時間適正化キャンペーン」期間です。労使が労働時間・賃金ともに適正な関係を築き、労働者の健康を守るためのキャンペーンになります。今回は労働時間適正化について考えてみましょう。

労働時間適正化キャンペーンとは 
●労働時間適正化キャンペーンについて
長時間労働と、これに伴う問題の解消を図るために、毎年11月に行われているキャンペーンです。長時間労働を抑制して労働時間の適正化を図り、労働者の健康を確保するために、労使に対して主体的な取り組みを促すほか、重点的な監督指導などが実施されます。
●2012年「労働時間適正化キャンペーン」の結果からみる問題点

イラスト今年3月に東京労働局より発表された、昨年の「労働時間適正化キャンペーン」の結果によると、次の3点が問題として挙がっています。
・38%の事業場が36協定(時間外・休日労働協定)届未届け
・2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働
・3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告
 

この結果から、労働時間短縮に前向きに取り組んでいる企業がある一方で、なかなか改善に至らない企業があることがわかります。東京労働局では、引き続き監督指導を強化する必要がある、とまとめています。

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データでみる労働時間の管理方法 
●労働時間の管理方法について

昨年実施されたキャンペーンの結果の中で、労働時間の管理方法については、以下のデータが出ています。


・ タイムカードを基礎に確認し記録 33.2%
・ 自己申告制 31.5%
・ ICカード、IDカードを基礎に確認し記録 14.4%
・ 使用者が自ら確認することにより確認し記録 5.0%
・ その他 15.8%


このデータから、全体の47.6%は、タイムカードやICカードなど機械を利用した客観的な確認方法をとっていることがわかります。しかし、例外的とされている自己申告制が30%以上あるのも事実です。この自己申告制には労使双方の十分な理解が必要であり、実際には客観性に欠けた管理に陥りがちであることも忘れてはならないでしょう。
昨年のこのキャンペーンの結果では、「36協定未届け」であった企業の理由に「届けが必要であることを知らなかった」「失念していた」というものが挙がっています。未届けは、協定違反になるのはもちろんですが、大切なのは労働者の健康を守ることです。このキャンペーンを機に、36協定や労働時間管理方法などについて見直してみてはいかがでしょうか。
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36協定管理表画面

36協定管理表による法令遵守チェック

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