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  • 2013年 12月号(No.192)
  • 人事総務部門様向け情報Vol.14
  • 2013年の年末調整における注意点と
    負荷軽減を支援する「ALIVE YA」

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メルちゃん

師走に入り、年末年始休暇に向けて慌ただしい時期となりました。さて、年末調整の業務は順調に進んでいますか? 
今回は年末の恒例業務である年末調整について、2013年からの変更点などをご紹介します。

2013年年末調整の変更点とは 
●年末調整の目的
年末調整とは、自分の収入や経費のほか、所得、税金を個人で計算して納税する確定申告に対し、雇用主が従業員の一年間の給与から納めるべき税金を計算して、すでに毎月の給与から源泉徴収している所得税額の合計額から精算するもの。扶養家族の増減などといった変動や、個人で支払う各種保険料、損害保険料などの控除を計算して出た過不足額を精算します。
●2013年年末調整の変更点

毎年行われる年末調整ですが、法改正などによって計算方法などが変更になることがあるため、毎年変更点を確認することが必要です。本年2013年は、2012年の法改正によって給与計算における源泉徴収事務の「給与所得控除額の上限の見直し」「復興特別所得税の創設」の2点が変更になったことにより、年末調整にも次の変更があります。

1 復興特別所得税を源泉徴収することとされました。
平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布されました。
これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25 年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。
2 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。
この改正は、平成25年分以後の所得税について適用されます。
3 特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。
特定の役員等に対する退職手当等(特定役員退職手当等)に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
本年は、この変更点に注意して、処理を進めていきましょう。
※詳しくは国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご参照ください。

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