メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

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  • ビジネスレポート
  • 2019年 1・2月号(No.243)
  • 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
  • タイムスタンプサービス-DiaStamp-
  • 電子データの真正性証明の基盤となる
    時刻認証局と電子認証局の両方を有する
    国内初の認定認証事業者

働き方改革の実現において、従来から取り組まれているペーパーレス化が改めて注目されています。文書を電子化することで紙の管理から解放され、業務の効率化やコスト削減に貢献します。一方、文書の電子化で問題になるのが、文書の存在証明です。ある時刻にその電子データが存在し、改ざんされていないことを証明するタイムスタンプが欠かせません。三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(MIND)は、日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を受けた「MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-」を提供しています。またMINDは電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)に適合した電子証明書サービスもラインアップしており、時刻認証局(TSA)と電子認証局(CA)の両方を有する日本で初めての認定認証事業者です。

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

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ネットワーク事業部 副事業部長
兼 事業開発プロジェクトマネージャー
矢口 範英

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ネットワーク事業部
コミュニケーションサービス部 次長
兼 サービス企画推進課長
堀内 哲朗

人物写真

ネットワーク事業部
事業開発プロジェクト 担当部長
川ア 吾朗

知的財産の保護や
業務の効率化に貢献

 タイムスタンプとは、「ある時刻にその電子データが存在していたこと」と、「その時点から改ざんされていないこと」の2 つを証明する技術です。電子データの真正性を証明するものに電子署名がありますが、こちらは作成者を特定するもので、紙でいう印鑑や手書きのサインに相当します。電子データに電子署名を付加することで「誰が」「何を」作成したかまでは証明できますが、「いつ」作成したかは証明できません。そこで必要になるのがタイムスタンプです。電子署名とタイムスタンプの2 つが揃って初めて、その電子データが正しいことを証明することができます。
 タイムスタンプの技術自体は決して新しいものではありません。政府による文書の電子化の取り組みとして、2004 年のe-文書法の施行に伴い電子帳簿保存法が改正され、2005 年に一部の文書でスキャナー保存が可能になりました。並行して2004 年に総務省が「タイムビジネスに係る指針」を公表したのが、日本において公式に認められたタイムスタンプの始まりです。
 タイムスタンプは2015 年前後から本格的に普及しました。2015 年に電子帳簿保存法の改正でほぼすべての国税関係文書のスキャナー保存が可能になり、2016 年にデジタルカメラやスマートフォンでの撮影による文書の電子化が容認されたことが背景にあります。
 タイムスタンプは、知的財産の保護に使われるケースも多く、設計文書、図面、研究ノートなどの文書を電子化してタイムスタンプを付加しておくことで、存在日時の客観的な証明が可能となります。他社によって取得された特許権の権利行使から自社の事業を守るために、先使用権の証拠確保として有効な手段となります。
 2014 年に建築確認検査電子申請等ガイドラインが策定、2016 年に医療情報システムの安全管理に関するガイドラインが改定されたことで電子化が促進され、真正性の確保に電子署名やタイムスタンプを採用するようになりました。タイムスタンプは、電子商取引においても取引過程の様々な無駄を排除することができ、業務の負荷軽減につながります。特に近年の働き方改革において、文書の電子化は大きな効果が得られることが期待されています。ネットワーク事業部 副事業部長 兼 事業開発プロジェクトマネージャーの矢口範英氏は「文書の電子化は、企業のコンプライアンスリスクへの対応だけではありません。働き方改革に向けたペーパーレス化や、業務のスピードアップにも貢献します。契約を電子化することで印紙を貼る必要がなくなり、コスト削減にもつながります」と語ります。

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自社のファシリティーやIT インフラを活用して
時刻認証業務の認定を取得

 MINDは2018 年6月に「MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-」の提供を開始しました。時刻認証局(TSA)と電子認証局(CA)の両方の認定を保有するのは日本ではMINDが初めてということになります。ネットワーク事業部事業開発プロジェクト 担当部長の川ア吾朗氏は「タイムスタンプサービスは、MINDの事業の柱であるネットワーク、クラウド、セキュリティーに加え、トラスト(信頼)という新たな柱にしていきたい」と語ります。
 トラストサービスは、欧州ではすでにポピュラーですが、日本での本格的な普及はこれからで、EUと同程度の法制度を定める必要性が認識されつつあります。
 MINDがタイムスタンプサービスの検討を開始したのは2017 年4月のことです。その後、2018年4月1日付けで一般財団法人日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得し、6月よりサービスを開始しています。タイムビジネス信頼・安心認定制度とは、総務省が2004 年11月に策定した「タイムビジネスに関わる指針」をふまえ、時刻配信および時刻認証の業務について、日本データ通信協会が定めた技術、運用、設備等の審査基準により認定する制度です。MINDは後者の時刻認証業務(TSA)の認定を取得し、タイムスタンプを発行するサービスを提供しています。MINDの強みは、認定を取得したタイムスタンプと電子証明書の両方を発行できる国内初の認定認証事業者であることに加え、ネットワーク、セキュリティー、データセンターなどのITインフラを組み合わせて設計、構築から運用、監視まで提供できることにあります。
 「時刻認証局(TSA)に必要なファシリティーやITインフラをMINDはワンストップで揃えていますので、高い信頼性を求められる環境を自社で整備し、サービスを立ち上げることができました。タイムスタンプを発行するための特殊なサーバーや、高精度で時刻を同期するサーバーなど、専門領域の技術については外部のパートナーと連携することで開発効率を高めました」(川ア氏)

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パートナーと連携して
サービスラインアップを拡充

 「MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-」の利用イメージは、次のようになります。お客様が電子文書を作成した際にタイムスタンプの発行を要求すると、MINDのデータセンター内で運用する時刻認証局(TSA)がタイムスタンプを発行し、電子文書にタイムスタンプを付加します。お客様へはタイムスタンプを取得するためのURLとID、パスワードを提供します。
 今後は、MINDのワンストップ体制を活かして、タイムスタンプと電子署名を一緒に付加するサービスも提供していく予定です。2018 年8月には、第2 弾としてタイムスタンプ活用ツールの提供を開始しました。タイムスタンプ機能をシステムに組み込みたいお客様向けのツールで、PDF 文書を対象に10 年以上の延長利用が可能になる長期署名の機能をクラウド型またはクライアント型で提供します。文書作成のアプリケーションや、伝票発行などのアプリケーションに組み込むことで容易にタイムスタンプサービスを使うことが可能になります。
 将来的にはタイムスタンプを活用したアプリケーションのラインアップを充実させ、様々な形で提供していく予定です。ネットワーク事業部 コミュニケーションサービス部 次長 兼 サービス企画推進課長の堀内哲朗氏は「三菱電機グループの三菱電機インフォメーションシステムズや三菱電機ビジネスシステムをはじめ、外部のSIerやNIerなどのパートナーと連携しながら、電子契約システム、文書管理システム、経理伝票システムなどのソリューションにタイムスタンプサービスを組み込んでいただき、パッケージやクラウドなど様々な選択肢において、MINDのトラストサービスを利用いただけるよう拡大していきたいと考えています」と語ります。

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■システム構成イメージ

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