メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • カスタマーリポート

  • 導入事例
  • 2008年 5月号(No.136)
  • 株式会社三菱電機ライフネットワーク
  • サーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」導入事例
  • 仮想統合により環境変化に即応する
    柔軟なITインフラを構築

電機製品の卸売販売やアフターサービスなどの事業を推進する株式会社三菱電機ライフネットワーク。大型合併や業務提携が相継ぎ、ビジネス環境が急速に変化する流通・小売業界において、同社は変化への柔軟性、即応性を備えたITインフラを構築しました。株式会社三菱電機ビジネスシステム(MB)のサポートのもと、株式会社ネットワールドが提供するサーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」(VMware Inc.製)を導入。様々な業務システムを支えるITインフラの刷新により、リソースの有効活用とコストの最適化を実現し、将来の成長を支える新たなビジネス基盤を確立しています。

画像:液晶ディスプレイ「RDT222WM」

三菱電機ライフネットワークが取り扱う幅広い電機製品の中の1つである液晶ディスプレイ「RDT222WM」。機能的新デザインにより、使い勝手の良さを実現している

人物写真

業務部
情報システムグループ
グループマネージャー
中谷 信博

人物写真

業務部
情報システムグループ
参事
丹波 裕之

ビジネス環境の変化に即応する
ITインフラが不可欠に

 株式会社三菱電機ライフネットワークは、エアコン、冷蔵庫、洗濯機をはじめ、液晶ディスプレイ、IHクッキングヒーター、DVDレコーダーなど幅広い製品の卸売販売やアフターサービスを実施しています。業務部情報システムグループグループマネージャーの中谷信博氏は、「三菱電機グループでは様々な販社が活動していますが、当社は主に大手家電量販店やカメラ店向けのビジネスを展開しています」と語ります。
 近年の流通・小売業界では、業種を問わず再編の動きが加速しています。家電関連分野もその例外ではなく、大手量販店の合併や業務提携などが続いています。「ビジネス環境変化のスピードが非常に早いので、ITインフラに対しても高い柔軟性が求められます。新たなニーズに即応できる環境を実現することが、情報システム部門の大きなテーマとなっています」(中谷氏)
 ITインフラにおけるもう1つの重要な課題が、信頼性・可用性の確保です。業務部情報システムグループ参事の丹波裕之氏は、「営業系システムの強化や全社ポータルシステムの構築など、この数年は業務のIT化を積極的に推進してきました。障害が業務に与える影響も大きくなっていることから、安定稼働の維持には細心の注意を払っています」と語ります。

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システム運用管理を効率化する
仮想統合の取り組みに着手

 三菱電機ライフネットワークでは2006年春より、業務システムを支えるITインフラを刷新する「仮想統合プロジェクト」に着手しました。同社では、以前からシステム集約化の取り組みを進めており、2004年には全国約70ヵ所に分散していたサーバを本社へ集中。システム要員の集約化や運用管理の効率化などを実現しています。今回の仮想統合プロジェクトは、こうした効果をさらに引き出すために行われました。
 「サーバの集約によって様々な効果が実現できたものの、従来の課題がすべて解決したわけではありません。例えば、各業務システムの稼働状況を分析してみると、ほとんどのサーバがCPUやメモリを使い切っていません。ITリソースの有効活用という面でも、コストの最適化という面でも、こうした状況はあまり望ましいとは言えません」と丹波氏は振り返ります。そこで、「次の一手」として着目したのが、仮想統合でした。
 同社では新たなシステム基盤として、ネットワールドが提供する仮想化ソフトウェアスイート「VMware Infrastructure 3(VMware)」の導入を決定。中谷氏はその理由について、次のように語ります。
 「まず気に入ったのが、ハイパーバイザであるVMware ESX Serverが、直接ハードウェア上で稼働することです。これならOS上でハイパーバイザを動かす製品のように、性能的なロスを気にする必要がありません。また、統合対象となるサーバには、Windowsベースのものもあれば、UNIX/Linuxベースのものもあるため、マルチプラットフォーム対応である点も決め手となりました」

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システム構築のスピードアップと
H/W・運用コストの削減を実現

 VMwareの導入には、サイジング分析のコンサルティングやサーバ・ネットワーク・ストレージに関する豊富な知識とノウハウが欠かせません。今回の仮想統合プロジェクトでは、VMware エンタープライズ資格を有するMBが構築。VMware用のプラットフォームとしてブレードサーバを新たに導入し、全社ポータルシステムや海外系業務システムなど、5つのシステムを既存サーバから移行しました。さらに、新規導入したBI系システムなども、VMware上で稼働させています。
 導入効果について、中谷氏はまずシステム構築のスピードが飛躍的に向上した点を挙げます。「ユーザ部門からは、『こんなシステムが欲しい』という要望が頻繁に寄せられます。これまでは、物理的なサーバの手配から始めねばならず、本稼働までに長い時間を要していました。その点現在では、VMware上ですぐに構築作業を始めることができます」(中谷氏)
 今回のプロジェクトにおいても、本番稼働開始の間際に子会社用の販売管理システムも統合して欲しいとの要望が出てきました。「こうした突然の要望にも、VMwareなら問題なく応えられます。従来の環境では考えられないことでした」(丹波氏)
 コスト削減の面でも、大きな効果が上がっています。
 「単純にハードウェアコストだけで考えても、5年間で約2,000万円の削減が可能と見込んでいます。運用負担の軽減効果などもありますので、トータルのコスト削減効果はさらに大きくなります。このようにコストを削減できるITインフラを構築できたのは、仮想統合について熟知しているMBのSEとCEが一体となった構築支援サービスによるところが大きいといえます。提案から構築、運用、保守まで一貫したきめ細かな対応はとても心強いですね」と丹波氏は語ります。

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内部統制やセキュリティー対応にも
VMwareを積極的に活用

 今回のITインフラの刷新において、同社は高い可用性を実現する「VMware HA」や、仮想マシンを稼働させたまま別のVMware ESX Server上に移動できる「VMware VMotion」、リソースプール全体で負荷の最適化を図る「VMware DRS」などの機能も活用。またバックアップ業務についても、ストレージからの集中バックアップを可能にする「VMware Consolidated Backup」を利用し、作業の効率化を図っています。
 「VMotionの機能を知った時には、こんなことまでできるのかと感心しました」と振り返る丹波氏。導入後のトラブルはまったくなく、VMwareの信頼性・可用性も高く評価しています。
 次世代に向けた新たなインフラを実現した同社は、VMwareによる仮想統合を今後も推進していきます。
 「既存システムの統合はもちろん、新規システムを構築する際にも、まずVMwareで動かすことを前提に考えていきます」(中谷氏)
 その背景にあるのが、社会的な要請ともなっている内部統制やセキュリティーへの対応です。中谷氏は「業務プロセスの見える化を推進していくためには、今まで人手で行われていた業務もシステム化していく必要があります。こうした取り組みをスピーディに進めていくうえで、VMwareと的確なアドバイスをしてくれるMBの支援は不可欠です」と語ります。
 三菱電機ライフネットワークは、これからも三菱電機家電製品の総合商社として、最新のテクノロジーを通じて“暮らし環境”の新しい提案を行っていきます。

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説明図

システム構成図

※本文中に記載されてる会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

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