メルトピア

経営基盤を強化するIT戦略

三菱電機メルトピア。様々な事例がご覧いただけます。

  • カスタマーリポート

  • 導入事例
  • 2009年 6月号(No.147)
  • 義勇海運株式会社
  • データ変換プラットフォーム「BizOrder」導入事例
  • 基幹システムとWeb-EDIの連携を
    短期間、リーズナブルに実現
    二重入力の手間を解消し、業務を効率化

義勇海運株式会社は、日本の主要港における港湾運送業を中心に、通関業務、陸上、海上、航空の各種輸送業務を複合して行う物流事業者です。同社は海上貨物向けの輸出入・港湾関連情報システム(Sea-NACCS)の更改に際し、これまでの専用線・専用端末方式からWeb-EDI方式に変更しました。基幹システムとのデータ交換として三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社(MDIT)のデータ交換プラットフォーム「BizOrder(ビズオーダー)」を導入し、基幹システムとWeb-EDIのシームレスな連携を短期間、リーズナブルなコストで構築。このシームレスな連携により、二重入力とその確認作業の手間の解消をはじめ、業務の大幅な効率化と顧客サービス向上の基盤を実現しています。

画像:倉庫

日本の主要港における港湾運送業を中心に、通関業務、陸上、海上、航空の各種輸送業務を複合して提供している義勇海運

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取締役
小西 健治

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業務部
次長
林 和治

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経理部
情報システム課
課長
加納 雅之

行政機関、民間業界を結ぶ
先進のWeb-EDIとの連携へ着手

 義勇海運株式会社は、明治31年の創業から1世紀以上にわたり、輸出入貿易貨物の港湾輸送をはじめ、海上、陸上および航空輸送と関連する輸出入業務を担ってきました。同社の特色について、取締役の小西健治氏は「当社は家電製品、一般機械をはじめ、大型機械、プラント類など重量貨物の輸送業務に関する豊富な実績・ノウハウと、最新の技術力により国際物流が求める輸送貨物の大型化・スピード化・コスト削減のニーズに応えています」と語ります。
 流通機構のさらなる効率化が求められるなか、同社は早期からITを活用した経営効率化を推進するとともに、システムを整備し、顧客の要望に応えてきました。専用線・専用端末によるSea-NACCSを活用した税関手続きもその1つです。独立行政法人通関情報処理センター(現港湾関連情報処理センター株式会社)が提供するSea-NACCSは、税関、関係行政機関および関連民間業界をオンラインで結び、海上貨物に係わる輸出入通関業務等の手続きを効率的に処理するシステムです。2006年には参加業種のさらなる拡充を目的とした更改が発表され、従来の船会社向けEDIシステムの次期Sea-NACCSへの統合も決定されました。これを受けて義勇海運では「次期Sea-NACCSへの対応は当社が総力を挙げて取り組むべき課題と位置づけ、2007年9月、プロジェクトを立ち上げました」(小西氏)

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運用変更を伴わず、コスト面に優れた
データ交換プラットフォームを選定

 プロジェクトでは、当初基幹システムの仕様変更による対応策を検討しましたが、「開発工程、コストの面で大きな負荷が生じるだけでなく、運用変更により業務に支障をきたす可能性があるため避けるべきと考えました」(小西氏)
 従来から利用していた専用線と専用端末の更新利用も検討しました。業務部次長の林和治氏は「専用端末の場合、基幹系システムとSea-NACCSは分断されており、実際の業務では基幹システムから帳票出力を行い、Sea- NACCSに対し手入力を行っていました。次期Sea-NACCSへの対応を機に、二重入力とその確認作業の負荷を解消したかった」と課題を指摘します。
 また専用端末について、経理部 情報システム課 課長の加納雅之氏は「当社事業所の全12ヵ所で設備、ライセンスを契約更新するコスト負荷は大きく、費用対効果の観点からも最善の方法を模索していました」と語ります。
 こうしたなか、長年、義勇海運の基幹システムをサポートしている株式会社アイ・ティ・フロンティアの提案を通じてMDITのデータ交換プラットフォーム「BizOrder」に着目した加納氏は、「コスト面のメリットが大きいWeb-EDI(netNACCS処理方式)が利用でき、しかもデータ交換方式により二重入力が不要となり、さらに基幹システムの仕様変更・運用への影響を最低限に抑えることができるため、リーズナブルなコストでシステム構築が可能。私どもの課題を一挙に解決することができる」と評価。プロジェクトチームによる検討を経て、2007年12月に導入を決定しました。

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通常業務を進めながら
短期間でカットオーバー

 2008年10月の次期Sea-NACCSの稼働開始に向け、基幹システムと次期Sea-NACCSをシームレスに連携するデータ変換システムの構築がスタートしました。次期Sea-NACCSの詳細仕様は運用開始の半年前に最終決定されたため、大変厳しいスケジュール対応を迫られました。
 同社では通常業務と並行して、準備期間の大半を使って、従来と異なるコードに対応する社内業務規定・手続の移行作業、社内研修を実施。夏以降にデータ変換システムの開発とテストを行い、2008年10月に稼働を実現しました。加納氏は、「仕様決定から運用開始までわずか半年という状況のなかで、システム構築を担当するアイ・ティ・フロンティアと開発元のMDITのきめ細かなサポートもあり、短期間でカットオーバーすることができました」と語ります。

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送信・受信時ともにデータ変換し
業務スピードを大幅に向上

 今回構築したシステムは、様々な活用法を見据えて、送信時、受信時ともにデータ変換する仕組みが構築されています。
 林氏は「基幹システムで情報を入力すれば、自動で税関向けおよび船会社向けの送信データが生成され、担当者はボタン操作だけで送信処理を行えます。二重入力の手間やヒューマンエラーを削減できました」と語ります。
 受信時は、Sea-NACCSから取り込んだデータを共有サーバに保存するだけで基幹システムにデータが直接反映されるようになり、各部署で必要な通関情報をいつでもスピーディに利用できるようになりました。
 プロジェクトを主導した小西氏は「基幹システムの仕様変更を最少化することにより、基本的な操作を踏襲でき、ユーザもスムーズに使用しています。『BizOrder』の導入により業務スピードを大幅に向上することができました」と効果を語ります。

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データ変換業務を拡大し
顧客サービスの向上にも活用

 今回の基幹システムとSea-NACCSとのシームレスな連携の実現により、煩雑な通関業務に関わる作業工数は大幅に削減され、データの正確性、迅速性を確保しながら通関業務をスムーズに進める基盤が整いました。
 同社では今後、「BizOrder」の活用範囲を拡大し、より迅速な処理を図るなど顧客向けサービス向上にも役立ていく予定です。具体的な計画について加納氏は「取引先との受発注のやり取りについても、電子データであれば『BizOrder』によって取引先の発注方法を変えていただくことなく、よりスムーズな取引が実現できサービス向上にもつながります」と語ります。
 義勇海運株式会社は、これからも国内外の顧客のニーズに迅速に応え、輸出入貿易貨物の国際複合一貫輸送業務をリードしていきます。

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説明図

システム構成イメージ

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