三菱電機株式会社（社長：谷口 一郎）は、文書・図面データを統合的に保管・管理するＡＳＰサービス「文書・図面管理サービス」を８月２７日より開始しますので、お知らせいたします。   【発売の概要】 サービス名 サービスの構成 価　格 サービス開始 文書・ 　図面管理 　　サービス 基本サービス 　ハウジング（サーバーレンタル）、 　データバックアップ、 　サーバー監視、30ユーザ分のＩＤ、 　文書・図面の保管・検索・閲覧機能 データ容量2GBで 月額25万円より 8月27日 オプションサービス 　全文検索機能、管理者用データベース構築、 　指定場所への印刷・配送代行、ヘルプデスク、 　ユーザー教育、原本性保証、ＩＤ追加、 　画面カスタマイズ、データメンテナンス、 　コラボレーション機能（作成中文書の共同校正機能）、 　その他 月額または一時費用 （別途見積り） 順次開始 紙の文書・図面のデジタイジング（電子文書化） 別途見積り 8月27日   【発売の背景】 　企業、官公庁等では文書や図面等を電子化・データベース化し、紙の保管スペース削減や業務の効率化を図る動きが加速しています。ところが、全国に工事現場などをもつ企業や、複数の企業でひとつのデータベースを利用しようとする業界団体、情報の共有（公開）化を図る官公庁などの場合、従来型の情報システムではシステム導入・運用の費用捻出や体制整備に難しさがありました。このようなニーズに対しては、サーバーの準備から運用まで一括してアウトソーシングし、ユーザーはパソコン等インターネット接続端末のみで運用できるＡＳＰ方式の採用が有効であり、文書管理機能が充実し、かつ、セキュリティにも配慮されたＡＳＰサービスが求められていました。   【製品の概要】 　加入している利用者が、インターネットに接続されたパソコン等からブラウザ（閲覧ソフト）を使用して、予め登録してある文書・図面を閲覧することができるサービスです（資料１、資料２）。従来より販売している三菱電機インフォメーションシステムズ（株）のソフトウェア製品「三菱図面／文書管理システムFINALFILING（ファイナルファイリング）」で蓄積したノウハウを活かし、機能強化を図った上でＡＳＰサービスとして販売致します。三菱電機関係会社でＡＳＰサービスを展開する（株）ダイヤモンドソリューションプラザ（注１）がサービスを提供します。   【主な特長】 文書・図面管理に必要な全ての機能を提供 対象文書の選別／管理体系化等の設計コンサルティングから、対象文書のデジタイジング／登録作業／原紙保管まで、運用に必要な作業をトータルサービスとして提供します。 導入・運用の容易なＡＳＰ方式により費用の削減が可能 サーバの準備や運用を自社で行う必要がなく、利用者が複数の企業にまたがる場合でもシステム導入が容易です。文書・図面管理を紙主体の運用から電子化することにより、管理作業の約７０〜８０％削減が期待できます(当社比)。さらにASPサービスを利用することにより、新規に自社でサーバ等を導入する場合と比べた情報システム関連費用の年間約２０〜３０％削減が期待できます(当社比)。また「文書目録一覧」や「ＩＤ毎のディスク使用量」、「ＩＤ毎のデータベースアクセス回数」など、運用管理者が必要な情報をいつでも表示できます。 充実したネットワーク・セキュリティ機能 ネットワーク上でのデータ伝送の暗号化（ＳＳＬ）を標準で提供するほか、データそのものの暗号化（当社の暗号技術「ＭＩＳＴＹ」（注２）を使用）、個人認証（操作者が本人であることの確認機能）、データの原本性保証（本物の文書であることの保証）をオプションで提供します。   【その他の特長】 文書のスキャニングによるOCR処理 紙文書を電子化する際に予め「全文検索対象」と指定することにより、文書のスキャニングによりイメージデータの生成とＯＣＲ処理を行い、文書の中から全文検索キーワードを自動抽出できます。 利用し易い登録・検索機能 紙の文書を予め「全文検索対象」と指定し電子化した場合に、文字のツブレ・カスレがある場合でも検索成功率を83.8％から97.5％に向上（当社比）させる当社独自の検索方式（資料３）を採用。また登録済み文書の検索の際は、検索した文字列のあるページ番号の表示や検索文字列の赤枠強調表示など、利用者に分かりやすく表示します。   【主な販売対象分野】 製造業、建設業、設備業などで図面を電子化して活用を目指す企業。 業界団体等、技術規格などの文書保管・閲覧サービスを行なっている団体、企業。 官公庁・自治体等で情報の公開、共有化の具体的な推進を目指す公的機関。 製造業、サービス業でカタログや販促資料管理をアウトソーシングしたい企業。 社内に分散した情報を集約して共有化し、ナレッジマネージメントの実現を目指す企業。 システム運用の効率化を検討中の文書管理システム導入済み企業 等。

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