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ニュースリリース

テキスト版

掲載のデータは発表当時のものです。価格・仕様について変更する場合もございます。

2003年7月7日
ISNo.0319

― 情報セキュリティ技術を応用し、法的に長期保存が義務づけられた文書の電子化を推進 ―

「三菱MistyGuard署名延長システム」新発売

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 三菱電機株式会社(執行役社長:野間口 有)は、電子文書の真正性(内容が原本と同一であること)を長期間にわたり保証するソフトウェア「三菱MistyGuard(ミスティガード)署名延長システム」を発売し、10月1日より出荷開始します。この製品は当社が注力する情報セキュリティ技術を応用し、業界標準に対応した製品としては初めて発売するもので、官公庁、自治体、医療、金融などの電子申請、電子商取引システムに向け販売していきます。

 この製品の製造、販売は「三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社」が担当し、「第12回ソフトウエア開発環境展(SODEC)」(7月9日〜11日、東京ビッグサイト)に出展します。

発売の概要

製品名製品構成価格(税別)出荷開始販売目標
三菱MistyGuard
署名延長システム
Version1.00
・署名延長サーバ
・延長署名検証ライブラリ
・署名延長リクエスタライブラリ
基本パック
(1サーバライセンス)
3百万円から
10月1日2005年度までの
累計120システム

発売の背景と狙い

 企業などでは、ワープロソフトなどで作成したデジタル文書をデータのまま保管する事やインターネット経由で送受信する事は、業務効率化や費用削減などを目的に普及しており、紙の使用量削減を通じた環境負荷低減の手段としても注目されています。
 行政手続のオンライン申請等を実現する「公的個人認証サービス」が本年度中に開始される予定であり、今後、法的に長期保存が義務づけられている文書についても電子化の要求が強まると予想されます。
 ところが、電子的に署名(捺印)された文書でも、安全性の観点から署名に用いる証明書の有効期限を1〜数年以内とすることが事実上の基準とされており、文書によっては法的に10年以上の保管が義務づけられている事との間にギャップがありました。
 今回、当社はこうした課題に応える製品として、PKI*1 を基盤とし、タイムスタンプ*2 技術と当社独自の署名有効性延長生成・検証技術を応用した、デジタル署名文書の真正性を長期に保証するソフトウェア製品を発売します。
 
*1  PKI(Public Key Infrastructure):公開鍵基盤。実印登録・印鑑証明制度に相当する機能を電子的に実現する
*2  タイムスタンプ(Time Stamp):ファイルの作成、更新日時を記録したデータ

新製品の特長

1. 標準技術に初めて準拠
電子商取引推進協議会(ECOM)が2003年3月に発表した電子署名文書長期保存に関するガイドラインで推奨する、RFC3126フォーマットに準拠した業界初の製品です。
2. ファイリングシステムとの連携が可能
文書を保管するファイリングシステムと連携したシステムの開発を容易にするAPI*3 を提供します。
*3   API(Application Program Interface):業務システム開発用のインターフェイス
3. 容易に真正性の検証が可能
有効性が延長されたデジタル署名の有効性を検証するソフトウェア(ライブラリ)を提供します。システム導入企業や、そのお客様(エンドユーザ)はいつでも電子文書の真正性検証を行うことが可能です。

商標関連

Microsoft(R)、Windows(R)は米国マイクロソフトコーポレーションの登録商標です。
MISTY、MistyGuardは、三菱電機株式会社または三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社の登録商標です。
WebSphereはIBM Corporation の商標です。
その他、会社名及び商品名は、各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ先
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 セキュリティ・プラットフォーム事業部 情報セキュリティ・プラットフォーム営業部

TEL: (03)5445-7733

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