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ニュースリリース

テキスト版

掲載のデータは発表当時のものです。価格・仕様について変更する場合もございます。

2006年4月6日
ISNo.0606

日本版SOX法への対応をにらんだドキュメントの効率的な作成と体系的・一元的な管理を支援

三菱内部統制ソリューション「内部統制整備/評価支援ツール」発売

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 三菱電機株式会社(執行役社長:下村 節宏)は、企業の内部統制の整備と有効性の評価作業を支援する「三菱内部統制ソリューション 内部統制整備/評価支援ツール」を8月1日から発売します。

 当製品は、内部統制報告書に関連するドキュメントの作成をはじめ、内部統制整備作業の体系的・一元的管理やメンテナンス作業の効率化を支援します。

 この製品の製造・販売・保守は、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社が担当し、上場企業およびその連結子会社を対象に販売します。

発売の概要

製品名 主な機能 標準価格
(税込)
発売日 販売目標
三菱内部統制ソリューション
「内部統制整備/
評価支援ツール」
内部統制整備と評価に係る作業全体(業務フロー、ドキュメント、データなど)を体系的に一元管理する機能
組織改正などに対応する一括変換機能
文書作成作業を支援するインポート機能
用語の統一化を支援する機能(オプション)
1,575万円
から※1
8月1日 2年間で
100セット
※1: 20ユーザの価格でハードウエア、OS、データベースソフト、オプション機能の価格は含みません。導入支援、カスタマイズが必要な場合は個別見積もりとなります。

発売の狙い

 会計不祥事の発生をきっかけとして米国では2002年に企業の内部統制の充実を目的とした企業改革法(SOX法※2)が成立しました。日本でも財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、外部へ報告することが上場企業に義務付けされる見通しです。
 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は、今回、米国の企業と会計事務所における対応状況の実態調査と分析を基に、国内の専門家の意見を踏まえて「内部統制整備/評価支援ツール」を開発し、発売します。

※2: サーベンズ・オクスリー法:企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的とした米国の企業改革法

新製品の特長

1.「財務報告に係る内部統制の評価」に関するドキュメントとデータ類を体系的且つ一元的に管理

財務報告で虚偽記載につながるようなリスクにどう対応しているかを文書化する「文書化プロセス」をはじめ、リスクへの対応策の有効性を評価(テスト)する「有効性評価プロセス」や、有効性評価で判明した欠陥や不備を改善する「改善プロセス」など、財務報告にかかわる内部統制の評価に関する作業やドキュメント・データ類を体系的・一元的に管理します。また、親会社と子会社を連結して管理し、確認したい事項を属性検索や全文検索で一覧表示できます。

2.組織改正などに対応し、ドキュメントのデータを一括変換することで変更作業の効率化を支援

ドキュメント類の変更作業を支援する機能を強化しており、組織改正など、対象箇所の多い修正を効率化します。例えば「経理部」「部長」という役割が「財務課」「課長」に変更となる場合、あらかじめ定義された役割情報によりドキュメントの該当データを一括変換でき、手修正で全該当箇所をメンテナンスする手間が効率化できます。

3.文書作成作業の効率化と表現の統一を支援

導入初期のように大量のデータを入力する場合、Microsoft(R) Excel(R)を介してデータを一括入力できます。また、オプション機能として固有名詞を統一したり文書表現方法を統一したりする機能を用意しており、文書表現の標準化も支援します。

環境への配慮

  • Excel(R),Microsoft(R),Windows(R),Windows ServerTMは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
  • IBM、WebSphere、DB2 Universal Database は、IBM Corporationの商標です。
  • Intel、Pentium、Xeon は、アメリカ合衆国およびその他の国におけるインテル コーポレーションまたはその子会社の商標または登録商標です。
  • その他、会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
  • お問い合わせ先
    三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 ERP事業部  ERP営業部

    TEL: (03)5445-7772

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