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ニュースリリース

テキスト版

掲載のデータは発表当時のものです。価格・仕様について変更する場合もございます。

2006年11月8日
宣伝No.0603

大画面で店舗情報を見ながら携帯電話でクーポンなどの情報を入手できる

「インタラクティブ・デジタル・サイネージ」システムの実証実験を東京ビルで実施

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 三菱電機株式会社(執行役社長:下村 節宏)は、大画面マルチビジョンに表示される各種情報のなかから、携帯電話※1を操作卓にかざすことで必要な情報だけを簡単に入手できる、双方向情報配信システム「インタラクティブ・デジタル・サイネージ」を開発しました。

 商業施設や駅などのオープンスペースに設置するこのシステムは、大画面に順次表示するさまざまな情報を見ながら、各種イベント情報や店舗情報・クーポンチケットを個人の携帯電話※1にダウンロードするなど、双方向の効果的な情報配信を実現します。

 当社は、三菱地所株式会社および、東京ビル(TOKIA)ショップ全29店舗のご協力を得て、東京ビル(東京都千代田区丸の内)で実証実験を11月8日から1カ月間実施します。

※1:おさいふケータイ機能および、QRコード機能が搭載されている携帯電話が対象

開発の狙い

 近年のブロードバンドネットワークの普及やさまざまなコンテンツのデジタル化に伴い、商業施設や駅・空港などの表示装置には、情報の提供対象を不特定多数ではなくその場にいる人に絞ってリアルタイムに表示するデジタル・サイネージシステムが導入されつつあります。

 しかし、各種の案内や広告などを表示するだけの一方向(プッシュ型)方式では視聴率が低い傾向にあり、また、表示された情報を見て行動する双方向方式のKIOSK端末などでは、端末が小さく目立たないため利用率が低いなどといった問題があり、視聴率や利用率を上げることが課題となっていました。

 当社は、アイキャッチ効果の高い大画面システムと、操作の簡単な携帯電話とを融合させ、集客力と利用率の高い双方向情報配信システム「インタラクティブ・デジタル・サイネージ」を開発しました。

実証実験の概要

実験期間 2006年11月8日(水)から12月7日(木)1カ月間
設置場所 東京ビル(TOKIA)1階ロビー(東京都千代田区丸の内2-7-3)
設置システム 双方向情報配信システム「インタラクティブ・デジタル・サイネージ」
[機器構成]
 ・DLP(R)※2 マルチビジョン(DLP(R)方式リアプロジェクター50インチ×8面)
 ・超指向性スピーカー「ここだけ※3
 ・操作卓(大人用 1台、小人/車椅子用 1台)
実験内容 広告、各種イベント情報、ショップ情報の表示
TOKIA全29店のショップ情報検索・クーポンチケットの配信(一部ショップ名のみ)
※2: DLP(R)は米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。
※3: 「ここだけ」は三菱電機エンジニアリング(株)が持つ超指向性音響システムの登録商標です。

今後の展開

 今回の実証実験により、アクセス集計やクーポン利用者のアンケートなどを実施し、集客効果を検証します。今後、商業施設や駅などのオープンスペース向けに、集客性とサービス性の双方を向上できる新しい双方向情報配信システムとして提案していきます。

システムの特長

1.大型映像システムを活用したインパクトある表示で双方向情報配信を実現

大型映像システムを活用したインパクトある情報表示と携帯電話との融合により、大画面を見ながら携帯電話を操作して、欲しい情報を携帯電話に取り込める双方向情報配信を可能にしました。オープンスペースでの迫力ある双方向情報配信システムとして、曜日や時間帯に応じた最適な広告表示など、必要な人へ、必要なときに、最適な情報を提供できます。

2.簡単操作による情報入手の実現

個人の携帯電話を専用の端末にかざすだけで簡単に欲しい情報が入手できます。システム操作ガイドは大型画面による視覚的なガイドのほか、超指向性スピーカー「ここだけ※3」を 使用した音声によりサポートします。

3.柔軟なコンテンツ構成が可能

最大100画面までの大画面マルチビジョンに対応できるスケーラブルコンテンツ表示システム※4および、メディアオペレーションシステム(MOS※5)との連携により、さまざまな表示効果をコンテンツに付与したり、天気予報・ニュースなどの外部情報を取り込んで表示させたりできます。

※4: 超高解像度の複数コンテンツを同時に制御して多彩な表示を行うシステム
※5: MOS(Media Operation System)はインターネットやデータ放送を利用し、常に新鮮な情報を取り込んで、コンテンツを作成し配信するシステム

4.携帯電話会社サービスとの連携によるシステム拡張が可能

携帯電話会社が提供するサービスとの連携により、楽曲ダウンロードや地図案内、商品購入など、新しいサービス機能を組み込んだシステムへ拡張可能です。

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