リリース全文（PDF：202KB）三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は、特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金（以下、リサイクル料金）の内、当社製の下記品目のリサイクル料金を11月1日から改定しますのでお知らせします。
発売の概要
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料金改定の背景
一般家庭や事務所から排出される家電製品（ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進する家電リサイクル法は、2001年4月にスタートし、2008年3月で7年が経過しました。7年間の家電4品目の再商品化台数（回収台数）は、すべての製造業者等合計で約7,500万台に達し、資源の有効利用も着実に進んでいます。当社家電4品目の再商品化台数は、約690万台に達しています。
家電リサイクル法では「施行後5年を経過した場合においてこの法律の施行状況について検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされています。これに基づいて、経済産業省・環境省の合同会合が2006年6月から2007年12月にかけて行われ、報告が2008年2月に答申されました。報告書では、家電リサイクル法のメーカーによるリサイクルの仕組みは十分に機能し、法制定当時に期待した効果を挙げていると評価していますが、消費者の適正排出を妨げることがないよう、将来のコスト削減の可能性も含めて消費者に還元するなど、メーカーは再商品化等料金の低減化について一層検討するようにとの要請も示しています。
当社はこの合同会合の答申を受け、お客さまの適正な排出をさらに促進するという観点から、リサイクル料金の引き下げを行うものです。
環境への配慮（当社の取組み）
当社は、使用済み製品から回収されるプラスチックの自社製品での再利用（自己循環リサイクル）や冷媒フロンのフッ素樹脂化リサイクルを実現するなど、リサイクル技術の開発とその実用化に注力してきました。
昨年度策定した「環境ビジョン2021」※4 においても家電リサイクルを3R推進の柱として位置付けています。DFE※5やLCA※6技術を活用した製品の3R推進とともに、家電リサイクルを通じて循環型社会の構築に貢献してまいります。
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| ※4： | 2007年10月22日発表「三菱電機グループの環境経営における長期ビジョン」 |
| ※5： | DFE（Design for Environment） 環境適合設計 |
| ※6： | LCA（Life Cycle Assessment） ある製品が製造、使用、廃棄あるいは再使用されるまでのすべての段階を通して、環境にどのような影響を与えたかを評価する方法 |
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