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ニュースリリース

テキスト版

掲載のデータは発表当時のものです。価格・仕様について変更する場合もございます。

2009年9月16日
開発No.0914

〜光波長スイッチングネットワークの統合制御実現に向けて大きく前進〜

共通の波長定義を用いた光波長スイッチングネットワーク自動制御技術の相互接続に成功

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 株式会社KDDI研究所(以下KDDI研究所。代表取締役所長:秋葉 重幸)、日本電気株式会社(以下NEC。代表取締役 執行役員社長:矢野 薫)、三菱電機株式会社(以下三菱電機。執行役社長:下村 節宏)は共同で、共通の波長情報定義に基づいた光波長スイッチングネットワークの自動制御技術を開発し、各社装置間での相互接続実験に成功しました。

 本実験の結果について、9月20日〜24日にオーストリア・ウィーンで開催される国際会議ECOC 2009(35th European Conference on Optical Communication)にて発表します。

 光波長スイッチングネットワークでは、波長クロスコネクト技術等の導入により、これまで光・電気変換後に電気スイッチにより行われていた回線設定を、光・電気変換を介さず光波長ベースで行うことが可能となるため、バックボーンネットワークの高速化を低コストで実現することが期待されています。しかしながら、運用管理コスト低減のため、波長クロスコネクト装置やROADM装置(Reconfigurable Optical Add-Drop Multiplexer)等の統合制御の実現が求められており、現在は各社間で異なっている波長回線設定に必要な波長情報の定義を共通化することが重要な課題となっていました。そこで今回、KDDI研究所、NEC、三菱電機の三社は、波長情報を共通化するための拡張定義を既存のGeneralized Multi-Protocol Label Switching (GMPLS)規格に独自に追加し、その共通波長情報定義に基づいて装置を制御する技術を開発するとともに、本技術を用いた相互接続実験を実施し、各社装置をまたがる波長回線の自動制御に成功いたしました。本技術の開発により、将来のバックボーンネットワークの運用管理コストを大幅に低減することが可能となります。この波長情報を共通化するための拡張定義については、KDDI研究所が提案を行い、現在IETF (Internet Engineering Task Force)において標準化が進められております。

 なお今回の研究開発は、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会・相互接続性検証ワーキンググループ(主査:慶應義塾大学教授 山中 直明)の枠組の下で実施いたしました。

お問い合わせ

株式会社KDDI研究所  営業企画グループ

Tel: 049-278-7545  E-mail: inquiry@kddilabs.jp

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