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| 掲載のデータは発表時点のものです。価格・仕様等について変更する場合もございます。 |
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| 2009年11月25日 |
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| ＩＳNo.0908 |
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三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は、企業の環境施策担当部門やビルのオーナーを対象に、CO2排出削減施策のPDCAサイクルを支援するトータル環境経営ソリューション「DIALCS※1（ダイアエルシーエス）」シリーズを、12月10日から発売します。 この製品の開発・販売・保守は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（取締役社長：門脇 三雄、本社：東京都港区、略称「MDIS」）が担当します。また、環境総合展示会「エコプロダクツ2009」（12月10日〜12日、東京ビッグサイト）に出展し今後の開発構想を含めたデモンストレーションを行います。
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発売の概要 |
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発売の背景 |
本年4月に改正省エネ法※2が施行され環境経営の重要性が高まる中、企業のオフィスや店舗などの拠点では、消費電力の少ない設備、機器の導入から昼休みの一斉消灯まで、さまざまな取り組みが行われています。しかし、複数拠点を持つ企業が自社保有施設以外のエネルギー使用量を正確に把握するのは困難であるほか、個々の取り組みの定量的な把握はほとんど行われていないのが実情で、改正省エネ法の報告資料の作成に支障をきたす企業もでてきます。
当社は今回、改正省エネ法対象企業や、それらの企業をテナントとするビルオーナーに向けて、エネルギー情報全体を把握し、報告資料を作成するのはもちろん、個々の部門の利用状況を分かりやすく表示してCO2排出削減施策の立案(Plan)から実行(Do)、結果把握(Check)、分析・改善・啓蒙(Action)に至るPDCAサイクルを総合的に支援するソリューションを発売します。この製品は、サーバーやアプリケーションなどすべてのITリソースをネットワーク経由でサービスとして提供するクラウド型の構成なので、導入が容易です。
当社は今回、改正省エネ法対象企業や、それらの企業をテナントとするビルオーナーに向けて、エネルギー情報全体を把握し、報告資料を作成するのはもちろん、個々の部門の利用状況を分かりやすく表示してCO2排出削減施策の立案(Plan)から実行(Do)、結果把握(Check)、分析・改善・啓蒙(Action)に至るPDCAサイクルを総合的に支援するソリューションを発売します。この製品は、サーバーやアプリケーションなどすべてのITリソースをネットワーク経由でサービスとして提供するクラウド型の構成なので、導入が容易です。
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| ※2： | 2009年度1年間に原油換算値1,500kl以上のエネルギーを使用した企業は、2010年度に届け出が必要。 対象企業の目安は延床面積20,000m2以上といわれている。 |
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新製品の特長 |
| 1． | CO2排出削減施策におけるPDCAサイクルを支援 企業ネットワークを通じ各所のエネルギー計測装置からデータを自動で読み込み、一元管理しますので、ビルオーナーや複数拠点を持つ企業が全体のエネルギー情報を把握できます。一方、テナントや各拠点では自分のエネルギー情報を閲覧できることで、CO2排出削減施策のPDCAを実施できます。また、クラウド環境に適合しており、システムをCO2排出削減効果の高いデータセンターに設置でき、各部門はブラウザー（閲覧ソフト）の導入により容易に利用できます。 |
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| 2． | 改正省エネ法対応の報告作成を効率化 DIALCSレポートは、環境データを自動で報告用の単位に換算し、帳票を出力しますので、改正省エネ法に対応した報告書が効率よく作成できます。 |
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今後の展開 |
今後、オフィスの電子機器から給茶機に至るまで、エネルギー使用データを収集し高速で多面分析を行えるようにするなど、機能拡張を予定しています。これにより、さらにきめ細かなCO2排出削減施策を講じることができるようになります。DIALCSを導入したお客様はオプションで機能拡張できます。
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