省エネサポートサイト

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めざすはZEB!
地球にも人にも快適な
ビルに!
工場・倉庫やビル・店舗の省エネを
促進する補助金等

1. 強化されたビルの省エネ規制

2015年度の日本の実質GDPは石油危機当時の約2.5倍になりました。

工場等の産業部門においては、継続的な省エネ取り組みにより、最終エネルギー消費全体量は石油危機当時の0.8倍に抑え込めていますが、更なる削減が求められています。

一方で、事務所を含むビルや小売店舗、ホテル・旅館、学校、病院、飲食店など業務部門のエネルギー消費全体量は、石油危機当時から約2.3倍に大きく増加しています(1973年度比2015年度実績)。エネルギー需給安定化や地球温暖化対策のためには、業務部門の事業者の皆様の積極的な省エネへの取り組みが必要不可欠です。

我が国の最終エネルギー消費の推移

出典:資源エネルギー庁資料

長期エネルギー需給見通しにおけるエネルギー需要・一次エネルギー供給

出典:資源エネルギー庁資料

法規制の代表といえるのが、2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、通称「建築物省エネ法」です。従来省エネ法の枠組みの中に組み込まれていた“建築物の省エネ”をさらに強化・推進するために制定されました。

具体的には、省エネ基準適合義務等の「規制措置」と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の「誘導措置」の二つに分けられ、先行して2016年4月に誘導措置、2017年4月から規制措置が施行されました。このうち、誘導措置は任意対応ですが、規制措置は義務。規制措置は建築基準法における建築確認手続きと連動し、「省エネ基準に適合しなければ新築・改築の認可が下りない」という厳しい規制です。

以下、本法の概要をみていきましょう。

従来の「省エネ法」と「建築物省エネ法」のちがい(新築に係る措置)

出典:国土交通省ホームページ

建築物省エネ法の「規制措置」と「誘導措置」について

2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、通称「建築物省エネ法」は、省エネ基準適合義務等の「規制措置」と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の「誘導措置」の2つに分けられます。

特定建築物(非居住で延床面積2000㎡以上)のエネルギー消費性能は、従来の「届出義務」から「適合義務」に変更。
建築基準法における建築確認手続きと連動し、省エネ基準に適合しなければ新築・改築の認可が下りません。

建築物省エネ法の基準はこちら新しいウィンドウが開きます。

2. ZEBとは

ビルの省エネ施策の柱となる概念、それが「ZEB」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)です。 ZEBとは、エネルギーを極力必要とせず、上手に使う建築物のこと。それにはまず、長寿命かつ改修が困難な建築外皮の高度化を行い、さらに設備の効率化を重ね合わせることで「省エネ」化を図ります。そして太陽光発電や地中熱を利用して「創エネ」を実施するのです。

建築の高度化には躯体の高断熱化・日射遮蔽はもちろん、建築緑化・夜間熱パージなどパッシブ建築の導入も必要です。そして設備の効率化は「高効率設備の導入」と「運転の効率化」がポイント。

ZEBは、【省エネ】と【創エネ】で、建築物の年間エネルギー消費量を大幅に削減し、エネルギー収支がプラスマイナスゼロ(またはプラス)になることをめざす概念です。

※省エネ評価の対象:空調・給湯・換気・照明・昇降機設備(OAコンセントは含まず)
※再⽣可能エネルギー:オンサイト(敷地内)を対象とし、売電分も考慮(ただし余剰売電分に限る)

年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減

ただし一気にゼロエネ化するのは難しいため、
ZEB Ready(50%以上省エネ)⇒Nearly ZEB(再生可能エネルギーもとり入れて正味で75%以上省エネ)⇒ZEB(同様に正味で100%以上省エネ)の3段階の基準を指標としています。

ZEBの段階的評価
出典:経済産業省「ZEBロードマップ検討委員会におけるZEBの定義・今後の施策など」(2015年11月19日)

出典:資源エネルギー庁資料

3. ZEBの実現をサポートする三菱電機

一般的なビルにおける一次エネルギー消費量は、経済産業省の試算では床面積1㎡あたり年間2,030MJ。これを正味ゼロにする(=省エネと創エネで賄う)ためには、さまざまな対策が必要です。また、前述のとおり、ビルのZEB化を進めるには、建築計画的な手法(パッシブ手法)を最大限に活用した長寿命かつ改修が困難な建築外皮の高度化と、高効率な設備機器の導入・効果的な運営が不可欠です。

さらに、建物用途ごとのエネルギー消費の特徴に合わせてポイントを絞り込み、個々の建物の実態を踏まえながら、日(昼/夜)・週(平日/週末)・年(四季、施設繁忙度等)に沿った効率的なエネルギーの管理(監視・制御)を行うこと、さらに、無駄の発生を防ぎ設備の老朽化を遅らせるためのメンテナンス実施も重要です。

日本では、ZEBの設計時計算対象となる高効率設備は「空調・換気・照明・給湯・昇降機」の5種。
三菱電機グループはこれら5種の設備と、効率運用に資するBEMSや計測機器を多数ラインアップしています。また、セキュリティとの連動、変圧器、モータ、インバータ、ハンドドライヤー、太陽光発電などを丸ごとご提供できます。

建物の省エネは、空調・給湯・照明がカギ!

出典:経済産業省「ZEBの実現と展開に関する研究会報告書」(2009年11月)

自社製作所にて実証実験

和歌山県にある冷熱システム製作所ほかにて実証実験に取組んでおり、これまでに空調・照明等の省エネ機器と各種センサ-を用いたシステム制御による省エネ効果を確認しました。

三菱電機株式会社 冷熱システム製作所

注)本建物はZEBを目指した設計ではありませんが、運用面でZEBのお役に立つ実証実験に取り組んでおります。

三菱電機は、お客様の課題にあわせた省エネソリューション・製品をご提供いたします。
ぜひご相談ください。

三菱電機の省エネソリューション・製品はこちら

工場・倉庫やビル・店舗の省エネを促進する補助金等

省エネを促進するためのさまざまな支援制度が国の予算案に盛り込まれています。その一部をご紹介します。活用をご検討ください。

2017年度補正予算
経済産業省

省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

平成29年度補正予算額78.0億円

●中小企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増大やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中小企業等の経営体質が強化され、生産性向上に直結します。

●そのため、本事業においては、エネルギー使用量の計測・制御等の機能を有する、省エネ性能の高い設備の導入による、生産性の向上に資する省エネ取組を支援します。また、設備の入替効果のみならず、設備の運用改善による省エネポテンシャルの深掘りの効果を追求します。

●具体的には、導入した設備のエネルギー使用状況を見える化し、省エネ設備導入後における適切な運用管理や気づきを促します。また、本事業により省エネ設備等を導入した事業者に対し、省エネを推進する専門家を派遣し、エネルギー使用実態の調査・分析を行うことで、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促します。

省エネ設備・エネルギー見える化設備の導入 専門家診断によるエネルギー効率敵機利用の促進(省エネの深堀り)

条件(対象者、対象行為、補助率等)

成果目標

本事業によって、省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、その後の運用改善による、更なる省エネポテンシャルの深掘り効果を追求し、エネルギーコストの低減を図り、中小企業等の経営体質を強化し、生産性の向上を図ります。

出典:経済産業省ホームページ

2018年度予算案
経済産業省

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

平成30年度予算案額600.4億円(672.6億円)

●工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

①省エネルギー設備への入替支援

工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」(複数事業者が連携する設備入替も含む)、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。

事業者の省エネ取組を支援

②ネット・ロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチの導入・実証支援

ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+(現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH)の導入や集合住宅におけるZEHの実証等を支援します。

③ネット・ロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブの実証支援

ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、ZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。

ZEH/ZEBとは

④次世代省エネ建材の導入支援

既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援します。

次世代省エネ建材の導入支援

条件(対象者、対象行為、補助率等)

成果目標

平成42年省エネ見通し(5,030万kl削減)達成に寄与します。
平成32年までに新築戸建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を目指します。

省エネルギー設備投資に係る利子補給金
助成事業費補助金

平成30年度予算案額 16.0億円(18.5億円)

●省エネ設備の新規導入や増設など、省エネルギー取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。

●具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはクラウドサービスの活用、省エネ診断・運用改善といった省エネサービスの活用等のソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。

支援対象事業例 1.既設工場への新たなボイラーの増設 2.新設ビルへの設備導入 3.ソフト面での省エネ取組

条件(対象者、対象行為、補助率等)

成果目標

平成42年省エネ目標(5,030万kl削減)達成に寄与します。
平成30年度は新たに30件程度の利子補給を実施し、民間金融機関等の融資を活用した省エネルギー投資の更なる促進を目指します。

出典:経済産業省ホームページ

環境省

テナントビルの省CO2促進事業等

再生可能エネルギー電気・熱自律的普及促進事業

エコリース促進事業

出典:環境省ホームページ

税制改正

省エネ再エネ高度化投資促進税制の創設

需要側に対する措置について <省エネルギー>

出典:経済産業省ホームページ

申請のご検討にあたっては、サプライヤーやファイナンサーとして豊富な実績をもつ
三菱電機グループにぜひご相談ください。

ZEHについての詳細はこちらをご覧ください新しいウィンドウが開きます。

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