改正省エネ法への対応について

主な規制対象を製造部門から業務部門へと拡大した省エネ法2008年改正（2010年施行）。指定基準も「事業所」から「事業者」単位に変わり、対象者は大幅に増加しました。今後もエネルギー使用状態の継続的な計測・管理と、原単位削減の努力が必要です。

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