改正省エネ法とは

改正のポイント

「事業所」ではなく「事業者」が対象に。対象企業が大幅に拡大します。

一番大きな改正ポイントは、規制対象です。これまでの事業所単位から事業者単位に変わります。従来は大規模工場が主な対象でしたが、これからは、製造業以外の一般企業でも、全事業所のエネルギー使用量が一定基準を超えれば、規制対象になります。

また今回、コンビニエンスストアやファストフードなどのフランチャイズチェーンを展開する企業も新たに規制対象に加わりました。これにより、対象となる企業は全国で、1万社に上ると予測されています。

指定企業の義務

対象企業に指定された場合、次の義務が課せられます。

• エネルギー管理者の選出

  対象企業は、エネルギー管理統括者と管理企画推進者を1人ずつ選任しなければなりません。

• 継続的な報告書の提出

  毎年、定期報告書と中長期報告書を提出しなければなりません。

• 削減努力目標

  毎年1％のエネルギー消費原単位の削減努力目標も課せられます。

東京都の場合

「東京都環境確保条例」への対応も求められます。

東京都は、「2020年までに東京の温室効果ガスの排出量を2000年比で25％削減する」という目標を掲げています。これを受けて08年に「環境確保条例」が改正されました。2010年以降、大規模事業者に「温室効果ガスの総量削減」を義務化したことが大きなポイントです。未達成の事業者や命令違反には、罰則を科す厳しい内容になっています。都内約1,400事業所がこの制度の対象となるとみられています。