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半導体工場は油田、関連企業の需要は確実に旺盛 株価の激しい値動きにとことん付き合う覚悟は必要半導体工場は油田、関連企業の需要は確実に旺盛 株価の激しい値動きにとことん付き合う覚悟は必要

 時価総額で世界1位といえば、その座を長らくマイクロソフトとアップル、アマゾン、アルファベットで争っていた。ところが、これらの米テック大手を瞬く間に追い越し、ついにトップの座に躍り出たのが生成AIに使う半導体を手掛ける米エヌビディアだ。エヌビディアの株価は1年で約3倍となり、2024年6月には設立からわずか31年で、時価総額を3兆ドルの大台に乗せた3社目の企業となった。
 投資家はエヌビディアだけでなく、多くの半導体関連株に注目している。それを裏付けるように日本経済新聞は、東京証券取引所に上場する主要な半導体関連銘柄で構成する「日経半導体株指数」の算出・公表を3月に開始し、6月には日経半導体株指数に連動する値動きを目指す上場投資信託(ETF)「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」が東京証券取引所に上場した。活況を呈する半導体関連株の動きをどのように捉え、どこに注目すべきなのか。金融アナリスト、オフィスはる代表の三井智映子氏に聞いた。

三井智映子さんの写真

金融アナリスト、オフィスはる代表

三井 智映子(みつい ちえこ)

早稲田大学政治経済学部経済学科出身。大学時代にNHKEテレ「イタリア語会話」で芸能界デビューし、多数のCMや、映像作品、大河ドラマなどに出演。第一三共製薬キービジュアルモデルなどを務める。タレント活動の傍ら投資を始め、フィスコの金融アナリストとして活躍。現在は投資に軸足を置き、全国各地でセミナー登壇、企業IRやプロデュース、構成作家としても活動。

安定的に成長が期待される半導体に投資家が着目

――半導体関連株が注目されている理由を教えてください。

三井智映子さんインタビュー中の写真

 投資家が求めるものは何か。それは成長性と底堅い需要です。そのニーズに合致しているのが半導体で、現在の大きな投資テーマになっています。

 身近なところでは家電やスマートフォン、パソコンに半導体は欠かせませんし、データを元にして大量に計算するAI(人工知能)にも半導体は不可欠です。さらに、地政学リスクで関心の高まる国防にも半導体は必須と、半導体は今や安全保障や国力というものに直結した産業です。こうした中、実態経済としても供給を上回る需要があり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やテクノロジーの進化、さらに半導体産業に対する政府の支援を背景に、将来的にも底堅い需要があるため、半導体は成長産業としてここ数年、常に投資家の間でホットな存在なのです。

米国に選ばれた日本は半導体に追い風

――確かに日本政府は、半導体産業に多額の投資を行っています。また、世界的にも半導体の需要が旺盛といった状況が、日本の半導体株についても、投資家に安心を与えているということですね。

 国力を決める戦略物資はこれまで鉄であり石油でしたが、それが今は半導体に変わりつつあります。半導体は21世紀の石油ともいわれており、それを生み出す半導体工場はいわば「21世紀の油田」です。その油田は台湾の台湾積体電路製造(TSMC)や韓国のサムスン電子が工場を置く台湾や韓国に偏在していました。ところがTSMCが米アリゾナ州や熊本、独ドレスデンに工場設立を決めたことで、米国と日本、ドイツにも大きな油田ができたことになる。半導体産業では低迷が続いていた日本は再び「産油国」、すなわち半導体製造の当事者になろうとしているのです。

――なぜ日本に油田が誕生したのでしょうか。

 米中の覇権争いが激しくなる中、半導体の調達でリスクヘッジを図る米国に日本が選ばれたためです。米政府は、2022年8月に半導体の国内製造能力増強に527億ドル(約8兆円)の補助金を投じるCHIPS・科学法を成立させるなど、半導体産業に大きな投資を行っています。また5G基地局等の通信機器で高いシェアを誇る中国ファーゥエイ(華為技術)に対する輸出規制を強化して排除を進めたり、米国の握る先端技術がSMIC(中芯国際)のような中国のファウンドリーにわたらぬよう製造装置の輸出に規制をかけたりしています。一方で、「世界の工場」である中国との対立激化や、台湾海峡を巡る情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりは、米国にとってもサプライチェーンの寸断で必要な半導体やハイテク機器が手元に届かないという事態を招くことにつながりかねません。

 そこで米国は、先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線(EUV)露光装置を唯一供給できるASMLを抱えるオランダと、やはり半導体製造装置の有力な供給国であり、素材にも強い日本に歩調を合わせるよう求めました。これを受けた日本は、「ポスト台湾」の意味合いでTSMCの工場の熊本への誘致を成功するとともに、ラピダスが立ち上がって、北海道に工場を作ることになった。これにより日本は、熊本に加え北海道にも油田を抱えることになったのです。

 半導体産業の復興についてはもちろん、日本自身にとっても必要なことです。ラピダス誕生の背後には、製造装置と素材が強く、半導体製造に不可欠なきれいな水も豊富にあるという地の利にも恵まれているのだから、ここに製造を加えれば、半導体の強靱なサプライチェーンを構築できるという日本政府の思惑があります。ただ、自国の半導体量産化を支援するという理由があるにせよ、日本政府がラピダスに9,200億円もの補助金が出せるのは、その背後に米国という覇権国の思惑と信用があってこそのこと。半導体関連株がこの数年、日本でも注目を集めるようになっているのは、米国の信任を背景に、熊本と北海道に油田ができて日本が「産油国」になる、すなわち半導体生産の当事者になるのを見て、一過性のものではないと投資家が好感していることの表れなのです。

 さらに、新NISAの登場で個人投資家の間に、「成長力のあるものに投資したい」というニーズが激増していて、ナスダック100やS&P500を構成する大きなハイテク株に注目が集まっています。こうした中、いわゆる「マグニフィセント・セブン」(米市場を牽引するアップル、アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ、エヌビディア、テスラの7社)は個人投資家の関心も高いのですが、これまではアップルに対する関心が抜きん出ていました。ところが、エヌビディアの株価が約1年で3倍となり、アップル、マイクロソフトを時価総額でついに抜いてトップになった。エヌビディアの存在がみるみるクローズアップされ、半導体株全体に対する注目も高まってきた側面があると思います。

“ツルハシ銘柄を探せ”

――半導体関連株といってもエヌビディアもあれば、素材や製造装置と裾野は広いように思います。何を押さえるかを考える上でポイントになることはありますか。

三井智映子さんインタビュー中の写真

 キーワードは“ツルハシ銘柄を探せ”です。ゴールドラッシュの時代、どの金鉱から金が出てくるかは誰にも分からなかった。ただし、ツルハシ(鶴嘴)がなければ掘ること自体ができない。だから絶対に売れるツルハシを扱う企業を押さえろ、という意味です。

 これを、今の半導体関連株に当てはめてみれば、エヌビディアの魅力の源泉が分かります。生成AIのサービスで勝つのはオープンAIなのか、マイクロソフトなのか、グーグルなのか、それ以外のどこなのかについては、今のところ誰にも分かりません。でも、計算処理を実行するGPUがなければ生成AIサービスは成り立たない。つまりGPUは絶対に売れるし、それを扱うエヌビディアはツルハシ銘柄だということになります。

 コロナ禍においては、巣ごもり需要でパソコンやNintendo Switchを代表とするゲーム機が売れましたが、一段落すると需要は減速しました。その後はご存知のように生成AIブームが来て、これを処理するGPUの需要が増えている。こうしてみると、表に出るものはその時々の状況により変わるけれども、裏で動いているのはみな半導体。このことから、中長期的にも半導体の需要は続くと私は見ています。

 ただ、注意する必要があるのは、半導体関連を代表とするハイテクは普及するのがアッという間だということです。2007年にiPhoneが登場した際、革新的なデバイスだといわれましたが、たった十数年で生活に不可欠なライフラインになるとまで予想した人がどれだけいたでしょうか。生成AIは、これに輪をかけて進化の早さが尋常ではない。詩を書くと曲を付けてくれたり、提示したテーマ通りの絵を描いてくれたり、1年前にできなかったことが次々に実現しています。このような状況ですから、ブームが来て初めて、ツルハシ銘柄はどれかと考えるのでは遅い。常日頃から、どの企業が何をしているのかを知っておくのが極めて大事なのです。

指数、スター、支えの3段階で投資を考える

――半導体関連株に投資するための切り口を教えてください。

 投資の仕方として「指数」「スター」「支え」の3段階で考えることが必要だと思います。まず1つ目は「指数」を押さえること。

 例えば株価がすごく動いていたなら、動くだけの材料が絶対に何かあるはずです。指数を見ることによって、そのことに気付く。材料から探すよりも早いのです。先に答えを見てしまおう、ともいえます。チェックする指数は、例えば日経の半導体株指数。さらに、米上場の主要な半導体関連30銘柄で構成されているSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)。私は毎日見ていますが、週に1回、週足を見るだけでもブームが来ているか否かなど、全体の流れや物色されている材料がざっくりと分かる。ニュースをザッピングするよりも効率が高いです。

 指数絡みで言うと、「個別株を探しているヒマがない」というような方には、最近出た「NEXT FUNDS 日経半導体指数連動型上場投信(NF・日経半導体ETF)」というのもあります。日経半導体株指数が採用、もしくは採用が決まった銘柄の株式にのみ投資し、同指数に連動する投資成果を目指すもの。約2,000円からできますので、新NISAに半導体関連を少額入れてみるということができます。

 2つ目は「スター」に注目すること。エヌビディアが代表ですが、TSMCやASMLなど、それぞれの分野においてトップシェアの花形の銘柄に注目することです。半導体製造には、シリコン基板上に集積回路を作り込み、半導体チップを作る「前工程」と、半導体チップを切り出し、各種パッケージに封入する「後工程」があり、それぞれの工程にスターがいます。ただ、どの企業がスターなのかが分からないという場合は、ファンドが投資しているSOX指数の銘柄のうち、組入比率上位の銘柄から順に調べていけばいいと思います。

 今であれば、生成AIがらみで、GPUに加えてメモリーが花形です。特にメモリーの中でも、データ転送速度を左右するHBM(High Bandwidth Memory)は需要が供給を大きく上回っています。主要供給業者の1社であるマイクロン・テクノロジーはスターだといえます。

 メモリーの前工程の製造装置であれば、度々名前が出ているASMLに加えて、ロジック半導体に強い米アプライド・マテリアルズ、メモリーに強いラムリサーチ、メモリーもロジックも両方強い東京エレクトロンがスターです。前工程にはこの他にも、半導体製造に必要不可欠なフォトレジストという化学薬品を製造する東京応化工業や、EUV露光装置用マスクの欠陥検査装置のレーザーテックも注目です。ニッチ分野でもトップ企業は押しも押されもせぬスターです。前工程のさらに上流には、シリコンウエハー世界2強のSUMCOと信越化学工業がいます。

 後工程では半導体製造装置のディスコが挙げられます。ウエハーから半導体チップを切り出すダイシング等で世界のトップシェアを誇る企業です。同社では後工程の中でも上流に位置するこれらを「中工程」と位置付けて研究・開発(R&D)に資源を投入しており、極めて精密な切り出しが求められるHBM向けで、同社の中工程の技術力が注目されています。この中工程があるため、ディスコは他の半導体関連株とちょっと違った値動きをするので、半導体関連株を複数検討したいという方には選択肢になります。

 指数を見て、各工程でスター銘柄を押さえた上で、これら花形を支える存在を探す。これが3つ目の「支え」です。エヌビディアのような「スター中のスター」や、各分野でトップシェアのスターたちを支えている存在を探すのです。スターの業績が上がれば、当然、それを支える企業の業績も良くなります。ごく一例を挙げれば、フォトマスクの表面に装着する保護材料のペリクルや、生成AIの運用に必要不可欠な電力はまさに支えの1つで、この関連企業には注目すべきでしょう。

 そして、支えという観点で、海外の投資家は日本企業に注目しています。技術力はあるけれども、一旦没落したために、日本の半導体産業関連株は、世界的に見れば出遅れ感があります。繰り返しになりますが、油田である半導体工場ができて、円安で割安感があり、米国の信用もあるということで、ここからの成長に対する期待が高い。その意味で、支えに属する日本の出遅れ銘柄は、物色される素地が大きいといえます。

半導体に投資といっても、ライフスタイルに合ったものを

――投資のとっかかりとして、今話題だからと半導体関連株から着手する人も多そうですが、そのような人たちが留意するべき点はあるのでしょうか。

 「半導体はよく分からないけどいかにも儲かりそう」ということで株投資の入り口にされる方は多いと思います。結局は、ご自身の目指すマネープランや、ご自身のライフスタイルに、半導体関連株への投資が合っているかどうかを考えてみることが大事です。

 例えば、「投資資金は潤沢にあるけれども、一方で時間はない、儲けは、安定して年間数%程度で回せればいい」、というような方であれば、半導体である必要はないかもしれません。一方で、「10年後には倍にしたい」というマネープランの方なら、半導体の指数構成銘柄を持っているだけでも有効でしょう。「いやいや、1年で倍にしたい」というのであれば、デイトレをしたり個別に売買したりと、時間と労力をかける必要が出てきます。その点、半導体関連株は、値動きがそこそこあり、デイトレでも利益が出やすいという所に人気がある。デイトレ勢に愛されると、流動性も上がって売買ランキングにも顔を出すようになりますから。

 ライフスタイルという点では、自分の生活の一部に無理せず投資活動を組み入れることも大切です。その意味で、日本市場の株は日本時間で取り引きされるし、日本語なので決算資料も読みやすいなど、日本人にとってはやはり便利な部分が多いといえます。いずれにせよ、自分がどのように資産を増やしていきたいのかをまず考え、そこからどのように半導体関連株と付き合うかを決めることが大切です。

――株投資には、こんな見方もあるんだよ、というようなものは何かありますか。

 実際に投資をしてみると人間と同じで、銘柄の動きにも性格があって、自分と合う、合わないという相性があることが分かってきます。短期間で利益を得たいのであれば、チャートの動きが激しい銘柄を選ぶ必要がありますが、感情の動きの激しい人と付き合うのが苦手だという人がこのような銘柄を選ぶと疲れてしまう。人間でいえば凪(なぎ)のように穏やかな、値動きが緩くて配当をしっかりという銘柄を選ぶ方が合うでしょう。対人関係において自分が、週に1回LINEでやりとりすれば満足というタイプなのか、常にやり取りしてその都度、胸を高鳴らせたいというタイプなのかを認識することは、銘柄を選ぶ上での参考になります。

 ただ昨今、半導体関連株にスポットライトが当たっているのは、比較的激しい値動きがあり、売買が起こり、流動性が出ているからです。特に生成AIが大きなテーマになった昨年以降はこの傾向がある。苦手であっても、感情の起伏の激しい人に少しは付き合う覚悟がいるかもしれません。

半導体関連株の勉強は成長につながる

――株には半導体関連以外にも様々な分野がありますが、半導体を勉強すると株式投資に特に役立つというような側面はあるのでしょうか。

三井智映子さんインタビュー中の写真

 最近、みなさんから投資の悩みとしてよくうかがうのは、「新NISAを始めて、とりあえず「オルカン」や「S&P500」を選んだものの、資産の成長という意味では効果は高いのか?」というもの。
オルカンとは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」のことで、世界中の株式市場に分散投資できる指数と連動した値動きを目指すインデックス型の投資信託で、信託報酬などのコストが低いのが魅力です。S&P500は、アメリカを代表する企業500社で構成されている株価指数であるS&P500と連動した値動きを目指す投資信託です。オルカンも構成銘柄の半分は米国株ですので、長年成長を続けてきた米市場を後ろ盾に、安定感を担保できる部分はあります。

 ただここに、成長力のあるものを加えたいな、という悩みが皆さん出てきている。同時に、オルカンとS&P500だけで、自分のマネーリテラシーの成長という面でもいかがなものなのか、と考える方もいる。こういう方々にとっても、もはや社会人でパソコンが使えない人がいないのと同様、今後は社会人なら生成AIを使うのが当たり前という時代が間違いなく来る。そんな中、その裏側で働いている半導体を勉強することは、投資の利益及びマネーリテラシーを同時に成長させてくれる選択肢の1つであるのは間違いありません。

 さらに指摘しておきたいのは、インフレヘッジの意味での半導体投資の有効性です。デフレ時代の日本では、現金を持っておけばなんとかなるというのが常識になっていました。ところがインフレ時代の到来、しかも円安も加わったことで、「現金をたくさん持っている=どんどん減る」というリスクを感じる必要が出てきました。どう対策するかですが、金利はつかないけれども換金性が高いので金を持つのは有効だと思いますし、貿易赤字やエネルギー問題で中長期的に円安圧力は続くと思われるので、ドルを持つのも1つの選択肢ではある。一方で米国株、それも半導体関連銘柄を持つのは、インフレヘッジとして極めて有効な手段だと考えます。

決算説明資料や政府のホームページには目を配る

――半導体関連株を投資するうえで、良い勉強法があれば教えてください。

 ここは大事だなと思った企業の決算説明資料を見ることです。決算説明資料は企業にとっての「骨太の方針」のようなものですから、これを読むことによって、この企業が何を買って、どこに投資するのかが見えてくる。それで、この方針の通りになった場合、その恩恵を被るのはどの企業なのか、計画を実行するために必要な素材や技術を手掛ける企業はどこなのか、というように勉強を進めていくといいでしょう。

 半導体関連でも「この銘柄は知っている」というものをまずいくつかピックアップしてみて、少額でもいいので実際に売買をしてみる。「こことは相性がよさそう」「付き合って行けそうだ」という銘柄を作り、その銘柄の決算説明書を毎年見てみる。毎年見てみると当然、傾向が分かってくるので、決算のあとの値動きもある程度、予測できるようになってきます。

三井智映子さんインタビュー中の写真

 また内閣府のホームページにもヒントが隠れています。半導体関連で、政府がどこに注力しようとしているのか、どこに投資しようとしているかが分かります。同様に、経済産業省と、同省所轄の独立行政法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のホームページも有効です。これらのホームページでは、国がどの企業にお墨付きを与えて資金を提供するのかという、さらに詳細な情報を確認できるので、より注目すべき企業が分かるでしょう。

経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」新しいウィンドウが開きます

(写真:吉成大輔)
※本記事で紹介する銘柄情報は投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
※本記事内の製品やサービス、所属などの情報は取材時(2024年6月)時点のものです。

記事内の「iPhone」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。「iPhone」の商標は、アイホン(株)のライセンスに基づき使用されています。

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