人権の尊重の取組

三菱電機グループでは、「人権の尊重に関する方針」に基づき、「あらゆる人の尊重」をマテリアリティとして以下の取組を進めています。

人権インパクト・アセスメント

三菱電機グループでは、三菱電機グループの企業活動における人権への影響の特定と評価するため、定期的に「人権インパクト・アセスメント」を実施することとしています。

2018年度に、三菱電機社内、各事業所、国内関係会社、海外関係会社、合計336拠点を対象に実施した第一回「人権インパクト・アセスメント」では、「ハラスメントの防止」、「長時間労働の抑制」、「女性、障がい者などへの配慮」などの課題が高リスクであるとの結果となり、この結果を各部門にフィードバックし、改善活動を推進するよう求めました。

現状を適切に把握し、課題を改善していく活動を継続することが重要であるとの認識から、2021年度には第二回目の「人権インパクト・アセスメント」を実施する予定です。実施にあたっては、三菱電機グループにおける課題がより明確になるようアセスメント方法も工夫して実施します。

従業員の人権に関する取組

従業員の人権を尊重するとともに、ダイバーシティの取組、働きやすい職場環境の整備、労働安全衛生と心身の健康確保などの取組を行い、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現していきます。

労働慣行

サプライチェーンにおける人権の取組

サプライヤーに対して、「人権を含む社会課題への取組に関する同意書」の取得を2018年度から継続して行っています。また、サプライヤーにおける人権侵害リスク(外国人労働者に対する強制労働、危険有害労働)の把握と指導を継続しています。

サプライチェーンマネジメント

英国現代奴隷法、豪州現代奴隷法への対応

2016年度、英国子会社のMitsubishi Electric Europe B.V.とMitsubishi Electric Air Conditioning Systems Europe Ltd.において、強制労働、人身取引等「現代の奴隷」の根絶を目的として制定された英国現代奴隷法へ対応し、声明を発表の上、毎年度内容を更新し、開示しています。今後も情報開示と取組の強化を継続していきます。また、英国の性別賃金格差報告についても適正に対応しています。

また同様に、豪州の現代奴隷法が2019年1月1日から施行されたことを受け、豪州子会社のMitsubishi Electric AustraliaにてModern Slavery Statementを豪州政府当局に報告しています。

英国現代奴隷法にかかわる声明

個人情報保護の対応

三菱電機グループは、重要な人権であるプライバシー権を尊重しながら個人情報の有用性とバランスを図るため、OECDプライバシーガイドラインに規定された8原則をベースとしたルールに準じて個人情報保護の取組を推進しています。

個人情報保護の取組

人権教育

人権研修

  • 世界における人権課題の潮流や、国際的な人権規範への理解を深めるため、第二回「人権インパクト・アセスメント」の実施に合わせて、三菱電機、国内関係会社のサステナビリティ担当者へ、アセスメント実施の背景や人権に関する基礎知識などをテーマとした教育資料を作成、配布する予定です。さらに、海外関係会社向けにも、英語版・中国語版の研修資料を作成します。
  • 新入社員や新任の管理職に対して、人権に関する研修を継続的に実施しています。2020年度は新入社員833名、新任の管理職478名を対象に、事業所ごとに人権・ハラスメント防止に関する集合研修を実施しました。

eラーニング

2018年度より、三菱電機及び国内関係会社の従業員を対象に、人権に関するテーマを含めたサステナビリティに関するeラーニングを実施しています。2019年度には、英語版を作成し、海外関係会社においても実施しました。今後も、定期的にサステナビリティ・人権に関する動向を踏まえて内容を見直しつつ展開する予定です。

社内・グループ報

社内・グループ報にて年に数回、「人権とは」をテーマに解説しています。直近では20年8月「人権に関する相談の受付について」、21年4月号で「日本政府「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」の影響について」の解説を掲載しました。今後も、三菱電機グループに人権に関する意識啓発を図っていきます。

三菱電機Going Upセミナー

従業員向けセミナー
従業員向けセミナー

2018年4月から、多様性への理解促進と人権を尊重した行動の実践を目指した意識啓発の社内従業員向けセミナーを実施しています。

オンライン型を含む講義の受講者は約2,200人、eラーニングは約3.8万人が受講しました(21年3月末時点)。受講者には、障がい者をはじめとするサポートが必要な方へのお声がけやサポートに加え、自分以外の他者との違い(価値観や考え方)を理解し、適切なコミュニケーションを図ることの重要性を伝えています。

ハラスメント研修

「人権の尊重と多様な人材の活躍」講義
「人権の尊重と多様な人材の活躍」講義

三菱電機では、差別やハラスメントのない健全な職場環境を確保するために、新入社員や新任の管理職に対して、人権に関する研修を継続的に実施しています。特に、2019年度下期からは労務問題の再発防止に向けた取組として実施している「三菱電機職場風土改革プログラム」に沿って、ハラスメント防止教育の内容を充実するとともに、受講対象を拡大し、全従業員が毎年受講しています。加えて2020年度は新入社員833名、新任の管理職478名、新入社員の教育担当819名を対象に、事業所ごとにハラスメント防止に関する研修を実施しました。

特にハラスメントを発生させない職場環境づくりにおいては管理職の役割が重要であることから、新任の管理職に対する研修を通じて、ハラスメント行為に関する正しい理解及び業務を指導する際の適切なコミュニケーションスキルについて学ぶとともに実践を促し、ハラスメントの予防に引き続き力を入れていきます。また、研修受講後、自分の職場において問題が発生していないか管理職の立場から確認することで、従業員が働きやすい職場環境づくりを進めています。

全従業員向けの教育においても、同性やLGBTQに対するものも含めたパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等に関する知識だけではなく、ハラスメントの具体的な事例を取り上げて紹介しています。従業員一人ひとりが日頃、職場において問題となるようなケースが発生していないか確認できるようにするとともに、社内外の相談窓口を改めて周知し、何か気が付いた時には、報告・連絡ができるよう講義を実施しています。

このような「ハラスメント研修」は関係会社にも展開しており、「三菱電機職場風土改革プログラム」に沿って実施しているハラスメント防止教育については、国内関係会社の全従業員が受講しています。

苦情処理メカニズム

三菱電機グループでは、様々なステークホルダーの皆様からのお問い合わせに対する窓口を複数設置しており、主なものは下表のとおりです。これらの窓口を通じて人権に関する相談も受け付けています。

人権リスクに関する個々の通報に対しては、相談内容に応じ、担当部署が速やかに事実関係の確認を行います。三菱電機グループの企業活動による人権侵害行為等が確認された場合は、速やかに是正・改善を行うとともに、被害者への対応、当該事案等を行った者に対する処分検討など、適切な対応を行います。確認調査の結果、事実確認ができない場合や、事実無根、中傷など、調査が困難であると判断された事案に対しては、三菱電機グループとして対応を行わない場合もありますのでご了承ください。

【三菱電機の主な通報・相談窓口】
ご利用いただける方 通報・相談窓口名称 相談できる内容 連絡先
様々なステークホルダー(お客様、地域の皆様など) 三菱電機グループオフィシャルサイト
「サステナビリティに関するお問い合わせ」
「その他のお問い合わせ」
  • 三菱電機グループのサステナビリティに関するお問い合わせ
  • その他、三菱電機グループの企業活動に関する様々なお問い合わせ
<日本語>
<グローバル(英語)>
三菱電機従業員、
関係会社従業員※1
三菱電機取引先※1
倫理遵法ホットライン 組織的又は従業員個人による不正、違法、反倫理行為に関する通報、相談 社内窓口・社外窓口(弁護士)※2,3
三菱電機従業員 セクハラ・パワハラ等相談窓口 三菱電機の職場における各種ハラスメントに関する通報、相談 三菱電機各事業所の人事部門
  • ※1三菱電機と人的・事業面で関係のある通報に限る
  • ※2連絡先は、三菱電機イントラネット、社内ポスター、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」等に記載
  • ※3三菱電機グループの国内外関係会社においても、各社ごとに内部通報制度を設置

社外との対話

三菱電機グループの人権課題への取組を実効性のあるものとするため、有識者や人権NGO等と対話し、人権の取組に関してのアドバイスをいただいています。

2020年度は、サステイナビジョン 下田屋毅氏に対話の機会をいただきサプライチェーンを含めたアセスメントの在り方や、サプライヤー・従業員等とのエンゲージメントなどについてアドバイスをいただきました。


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